大連で自動運転分野における日中間連携事例のセミナーを開催(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月9日 10時0分
ジェトロは11月29日、「2024中国国際デジタル・ソフトウエアサービス交易会」(注1)の併催イベントとして、「2024車載ソフトウエアの進化に伴う日中企業間の連携可能性の模索」セミナーを大連で開催した。中国のテック系スタートアップ企業と日系自動車関連企業が参加し、今後の連携を念頭に交流を深めた。
中国自動車市場では近年、若年層が車を選ぶ際、デザインや乗り心地だけではなく、運転支援機能や乗車体験も重要視しているため、中国系電気自動車(EV)メーカーは自動運転や自動音声などの先進的な機能により、ガソリン車との差別化を図ろうとしている。そうした中、日系自動車関連企業の間では中国のテック系企業と連携して、新型車の開発を加速させる事例も増えている。
本セミナーでは、日中の業界団体、シンクタンク、企業関係者が登壇した。中国のテック系企業から、L4(注2)自動運転実現への取り組み、コネクテッド化の取り組み、データ活用、自動運転システムの安全性保証などを紹介した。また、日系シンクタンクは、CASE(注3)時代において、日系自動車の製造技術に中国のテック系企業のサービスを融合させることで、日中企業の優位性を補完し合い、さらには第三国ビジネスへの展開を実現できる可能性が高いとの見方を示した。
また、2021年2月に設立された大連市コネクテッドカー産業創新連盟(2021年1月27日記事参照)も本セミナーに登壇し、大連市のIT産業は長年にわたるアウトソーシング事業の受託経験が蓄積されたことにより、モビリティのソリューションビジネスが発展しつつあることを指摘した。大連高新技術産業園区が2023年12月に打ち出したコネクテッドカー産業の企業向けの奨励金・補助金措置(注4)が追い風となり、現在は同連盟の会員企業70社が1万人超のIT技術者を活用して、次世代モビリティのイノベーションに向けた積極的な取り組みを行っているという。
本セミナーに参加した日系企業から「成長している中国のテック系企業と日系との連携事例で刺激的で勉強になった」との声が聞かれた。また、本セミナーに登壇した中国のテック系スタートアップ企業からは「同業同士の交流がありがたく、得るものは多かった」のコメントがあった。
会場の様子(ジェトロ撮影)
(注1)2024中国国際デジタル・ソフトウエアサービス交易会は、中国唯一の国家級ソフトウエア専門展示会として、11月29~30日に大連世界博覧広場の展示会場で開催された。中国国内外から約500社の企業が出展。
(注2)自動運転レベル4とは、特定の条件下でシステムが運転操作を行い、ドライバーが運転を車に委ねられる技術レベル。2023年には大連で自動運転レベル4の移動サービスが運行を始めている。
(注3)CASEとは、「Connected(コネクテッド化)」「Autonomous(自動化)」「Shared、Service(シェア、サービス)」「Electric(電動化)」というモビリティの変革を表す4つの領域の頭文字をつなげた造語。
(注4)大連高新技術産業園区において、コネクテッドカー関連製品の研究開発、生産、サービスに従事する企業を対象に、条件に応じて各種補助政策が打ち出されている。詳細は大連高新技術産業園区ホームページを参照。
(李莉)
(中国)
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