ベトナム・クアンナム省が長崎で投資誘致セミナー開催（長崎、ベトナム）

ベトナム中部クアンナム省の経済ミッションが長崎市に来訪し（注）、10月9日に長崎企業を対象に同省の投資・事業環境を紹介するセミナーを行った。

セミナーには、クアンナム省人民委員会副委員長のファン・タイ・ビン氏のほか、計画投資局の代表者が複数登壇し、同省の経済の現状や発展のポテンシャル、工場団地や外資誘致の特典などについて解説した。同省はベトナム中部の中心都市ダナン市の南側に隣接する。ベトナムを南北に縦断する国道1号線を利用して、南（ホーチミン方面）と北（ハノイ方面）双方の物流に便利で、内陸国ラオスと国境も接しており、ラオス市場へのアクセスも良好だという。同省の人口は150万人で、人材は他省と比較して負けず嫌いで、勤勉だとPRした。

経済区・工業団地管理局のティウ・ベト・ズン副局長によると、同省内の経済特区・工業団地の面積は約6万ヘクタールで、自動車・機械産業向け工業団地や韓国企業向け工業団地が存在する。工業団地に入居する投資家には法人税が4年間免除され、以後9年間は50％減免を受けることできるほか、輸入税の免税措置も設定されている。同省では建築材料・住宅設備機器製造大手のLIXILなど、日系企業12社が操業している。また、マツダブランドの乗用車の組み立てが年間2万1,000台行われているという。ズン氏は「クアンナム省特産の朝鮮ニンジンを利用した食品加工企業の進出を期待している」とジェトロのインタビューに話した。

同セミナーでは、ジェトロの中島丈雄イノベーション部長（8月までハノイ事務所長として駐在）が「ベトナム経済見通しと日系企業」と題し、ベトナム経済全体に関するプレゼンテーションを行った。ジェトロのアンケート調査によると、ベトナムは日本企業の事業拡大先として米国に次ぐ2番目となるなど、期待が高まっている。一方、ベトナムの経済規模は日本の10分の1で、年率6％前後の緩やかな成長となっているため、各社はベトナム進出に当たってビジネス戦略を明確に定めることが重要と指摘した。

セミナーであいさつするファン・タイ・ビン副委員長（ジェトロ撮影）

投資促進セミナーの様子（ジェトロ撮影）

（注）長崎県とクアンナム省は、朱印船の往来に象徴される400年にわたる長い交流の歴史を踏まえ、2017年6月に友好交流に関する同意書を締結している。

（高橋淳）

（長崎、ベトナム）