UAE、大規模多国籍企業の法人税率を15％に引き上げ（アラブ首長国連邦）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月13日 1時15分

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は12月9日、法人税法の一部を改定し、2025年1月1日から大規模多国籍企業を対象に、15％の国内ミニマム課税（DMTT）を導入すると発表した〔12月9日付国営エミレーツ通信（WAM）〕。DMTTは、OECD加盟国をはじめ、UAEなど136カ国・地域が合意した国際課税の1つで、大規模多国籍企業の各国での利益に対し、最低15％の実効税率を適用するよう規定しており、それに従ったかたちとなる。

同省によると、15％課税の適用対象となるのは、会計年度の直近4会計年度のうち少なくとも2会計年度において、連結ベースの全世界収益が7億5,000万ユーロ以上である企業と定めている。詳細については今後発表される見込みだが、法人税率が9％から15％に引き上げられる予定だ。

一方で、法人税の引き上げによる影響を緩和するため、財務省は次の2つの優遇措置も同時に施行すると発表した。詳細は後日、発表される予定。

研究開発（R＆D）に関する税制優遇：2026年1月以降の課税期間において適格な研究開発活動に対し30～50％の税額控除を設定する予定。
高度人材雇用への控除：2025年1月以降、高度人材の給与コストの一定割合を控除する。

（吉村優美子）

（アラブ首長国連邦）

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