欧州委、COP29での気候資金目標合意への仲介に貢献（EU）

欧州委員会は11月24日、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の閉幕を受けて、欧州委とEU加盟国は気候資金目標の合意（2024年11月27日記事参照）に、仲介役として貢献したと評した（プレスリリース）。

欧州委は合意に当たり、温室効果ガス（GHG）排出量と経済規模に応じて全ての国に貢献を求め、国際開発金融機関（MDBs：Multilateral Development Banks、2024年11月15日記事参照）などの役割も強化し、公正な分担となるよう働きかけたことを強調した。現地報道によると、これまで受益対象国だった中国などによる貢献も期待されている。締約国全体では、2035年までに官民合わせて少なくとも年1兆3,000億ドル以上に拡大することに合意し、途上国支援目標は「2035年までに少なくとも年間3,000億ドル」となった。なお、EUによる2023年の気候変動対策への公的資金拠出は286億ユーロで、約半分は返済不要の補助金だった。公的資金に加え、途上国支援額として72億ユーロの民間資金を拠出した。今回の合意額に関するEUと加盟国の拠出金分担の割当額はなく、今後多年度財政枠組み（MFF）と各加盟国予算を通じて決めることとなる。

このほか、EUはGHG排出削減量の国際取引に関するパリ協定第6条について、カーボンクレジットの創出基準（第6条4項）の合意についても貢献した。「有機性廃棄物からのメタン削減宣言」（2024年11月21日記事参照）に基づくロードマップを策定したほか、COP29期間中にEU初となる隔年透明性報告書（BTR）を提出した。

「COP29水素宣言」（2024年11月21日記事参照）に関しては、ベルギー・ブリュッセルで開催された「第3回European Hydrogen Week」のハイレベル政策会議（2024年12月5日記事参照）でも成果を発表し、水素の製造、利活用なしには気候中立は達成できないとした。

（薮中愛子）

（EU）