米「セレクトLAサミット」開催、日本はトップランクの投資国との評価（米国、日本）

米国のワールドトレードセンター・ロサンゼルス（WTCLA）とロサンゼルス経済開発公社（LAEDC）は6月20日、「セレクトLA投資サミット2024」を開催した。

同投資サミットは、外国企業や関係機関とLAEDCのほか、郡や市と関係構築するための機会を提供し、外国企業による対米投資や雇用創出を促進することを目的としている。

今回の投資サミットでは、米国商務省国際貿易局（ITA）の担当者やカリフォルニア州知事室経済促進部局（Go-Biz）、ロサンゼルス市長のあいさつに加えて、地元ロサンゼルス、ロングビーチ、トーランス市長室などカリフォルニア州の地元政府関係者が参加し、国際色豊かなロサンゼルスにおける外国投資の重要性や魅力を紹介した。ジェトロは、会場内のテーブルトップ展示を活用し、日本企業の貢献を示す資料を配布することで広報活動を行った。

冒頭のあいさつでは、在ロサンゼルス日本総領事館の曽根健孝総領事が登壇し、「日本と南カリフォルニアは経済的な結びつきが強く、日本は同地域における最大の外国投資国である」と強調し、ロサンゼルスにおける日系企業や日系組織の重要性のほか、ジェトロが実施しているスタートアップ支援プログラム「ビヨンドジャパン」について紹介した。

WTCLAが6月17日に発表した2024年カリフォルニア州外国直接投資報告によると、カリフォルニア州内には1万8,484社の外国企業の所在が確認されており、これらの外国企業によって80万84人の雇用が創出されていることが明らかとなった。前年から4万5,896人の増加となっている。国別の雇用者数では、英国が1位の11万3,292人、2位は日本の11万2,673人、3位がフランスの8万9,601人となった。企業数については、日本が3,280社で1位になっており、英国が1,946社で2位、カナダが1,810社で3位と報告された。

WTCLAによるカリフォルニア州外国直接投資報告の紹介（ジェトロ撮影）

過去に雇用数トップだった日本は2位となったが、企業数は英国をはるかに超えている。セレクトLA主催者であるWTCLAのスティーブン・チャング最高経営責任者（CEO）は「日本は依然としてロサンゼルス地域にとってトップランクの投資国」と日系企業の活躍ぶりを高く評価した。

在ロサンゼルス日本国総領事館、南カリフォルニア日系企業協会代表、ジェトロ・ロサンゼルス所長、WTCLAのCEOらの記念撮影（ジェトロ撮影）

ロサンゼルスは、米国の中でも国際色豊かな都市であり、約100カ国の領事館が存在する。2028年のロサンゼルス五輪の開催地として本格的な準備が2024年の夏以降に始まるほか、2026年のサッカーワールドカップではロサンゼルスで8試合が開催される予定など、引き続き世界からの注目を浴びる都市となることが予想される。こうした国際イベントを捉えたビジネス機会や投資をもたらす地域として、今後も期待される。

（サチエ・ヴァメーレン）

（米国、日本）