習国家主席が米大統領就任前のトランプ氏と電話会談、意思疎通チャンネルの構築に合意（中国、米国）

中国の外交部は1月17日、習近平国家主席が米国のドナルド・トランプ氏と大統領就任前に電話会談を行ったと発表した。会談は米国側の要請に応じたものとされる。

習国家主席はトランプ氏の当選を祝うとともに、2つの偉大な国はそれぞれの夢を追求し、人々がさらに美しい生活を送ることができるよう力を尽くしているとした。

その上で、両国は広範な共通の利益と広い協力の空間を有し、パートナー・友人として、互いに成果を挙げ、共に繁栄し、両国に幸せをもたらし、世界に恩恵を及ぼすことが可能だとした。

また、両国は国情の異なる大国として、意見の相違があることは免れられないとした。その上で、相互の核心的利益と重大な懸念を尊重し、適切な問題解決の方法を見いだすことが肝心だとした。台湾問題については、中国の国家主権と領土の一体性にかかわるものであり、米国が慎重に対応することを願うとした。

習国家主席は、両国の経済・貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、対抗・衝突は選択すべきでないとした。相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則に沿って協力を強化し、両国を安定、健全、持続的可能な発展という方向に進ませるべきであるとした。

外交部によれば、トランプ氏は習国家主席との間を「偉大な関係」と表現し、対話と意思疎通を継続し、できるだけ早期に習国家主席と会えるよう期待するとした。両国は現在の世界で最も重要な国であり、長期的に友好を保ち、ともに世界平和を維持すべきであるとした。

また、両者は戦略的意思疎通チャンネルを構築し、両国が共に関心を持つ重要問題について継続的に連絡を保つことに合意した。

1月20日付の「環球時報」の社説では、「政権交代の時期に両国が関係安定のシグナルを発したことは貴重だ」として今回の会談を評価した。

また、復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、今回の通話で戦略的意思疎通チャンネルを通じた関係処理に合意したことにより、トランプ氏が大統領就任後もすぐには追加関税などの措置は取られず、交渉が行われるだろうとした（「解放日報」1月19日）。

（河野円洋）

（中国、米国）