EU首脳、産業競争力強化の方針を再確認、欧州委はCSRDとCSDDDの再編の方向性示す（EU）

欧州理事会（EU首脳会議）は11月8日、ハンガリーのブダペストで非公式会合を開催し、域内産業の競争力強化に関するブダペスト宣言を採択した（プレスリリース）。競争力強化の方針は、今後5年間の最優先課題をまとめた戦略アジェンダ（2024年7月4日記事参照）や、10月の欧州理事会（2024年10月24日記事参照）で確認されたものだ。宣言の主な内容は次のとおり。

EUの単一市場の統合・深化を進めるべく、具体的なスケジュールや行程表を含む包括的かつ分野横断的な新戦略を2025年6月までに提案するよう欧州委員会に求める。
「貯蓄・投資同盟」（2024年4月25日記事参照）の実現に向けた取り組みを2026年までに確実に前進させる。
脱炭素化技術の育成と脱炭素化が必要なエネルギー集約型産業の競争力維持に向けた包括的な産業戦略の策定を優先的に進めるよう欧州委に求める。欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ドラギ報告書（2024年9月19日記事参照）に基づく「クリーン産業ディール」（2024年7月30日記事参照）を2期目の発足後100日以内に発表する方針を明らかにしている。
行政手続き、規制対応、報告義務といった負担の大幅軽減に向け、規制の簡素化を進める。報告義務を最低25％軽減する法案を2025年上半期に提案するよう欧州委に求める。フォン・デア・ライエン委員長は会合後の記者会見で、報告義務軽減の一例として、企業持続可能性報告指令（CSRD）、タクソノミー規則（注）、企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD、2024年4月26日記事参照）の3法は、規制自体は有益で存続させるものの、各法の報告義務には重複があるとして、1つにまとめる「オムニバス」法案を提案する方針を示した。
EUは研究開発で最先端を行く必要があるとして、2030年までに研究開発に対する支出をGDP比3％にすることを目指す。

なお、宣言には、フォン・デア・ライエン委員長が2期目の政治指針（2024年7月30日記事参照）で競争力強化の財源として掲げるEUレベルの大型基金「欧州競争力基金」への言及はなかった。欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長は新たな基金に関し、議論はされたものの、現時点ではコンセンサスが得られていないとして、2025年以降の次期中期予算計画（MFF）の策定で議論が深まることを期待すると述べるにとどめた。

（注）CSRDとタクソノミー規則の詳細は、ジェトロの調査レポート「CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンス」（2024年5月）を参照。

（吉沼啓介）

（EU）