失業保険の労使協約改定、高齢者優遇措置の年齢を2025年4月から引き上げ（フランス）

フランスの経営者団体と主要労働組合は11月14日、給付の抑制と高齢者の雇用拡大を目的とする失業保険の労使協約の改定に合意した。2025年1月1日発効の予定。

具体的には、2025年4月1日から55歳未満の失業保険の給付期間を18カ月とし、22.5カ月受給できる年齢を53歳から55歳へ、27カ月受給できる年齢を55歳から57歳へ引き上げる。従来は53歳と54歳の求職者は職業訓練の受講により、失業保険の受給期間を最長4.5カ月延長できたが、この対象も55歳以上に引き上げる。

失業手当受給者が法定退職年齢を迎えるものの、年金の満額受給までの納付期間が足りない場合は、満期受給できるまで年金を受給しつつ、失業手当の受給も継続できる。法定退職年齢の引き上げ（2023年4月20日記事参照）に伴い、失業手当を受給継続できる年齢も64歳まで段階的に引き上げる。

今回の合意には、スイス、ルクセンブルクなど国境を越えた就労者の失業保険の手当を引き下げる措置も盛り込んだ。越境就労者の失業手当は越境先国の給与に連動した手当をフランスが負担するため、越境就労者の失業保険の収支は例年、8億ユーロの支出超過となっていた。

失業保険以外に、高齢者雇用の促進策についても合意した。パートタイムで働きながら年金を受給できる段階的な退職の対象年齢を62歳から60歳へ引き下げる。また、60歳以上を対象に、無期雇用契約の「経験活用契約(CVE)」を創設する。雇用時に年金を満期受給できる年齢を雇用主に通知することを義務付けるため、雇用主は従業員がその年齢を迎えた時点で雇用契約を解約しやすくなる。この契約形態では、退職手当に対する30％の拠出金（雇用主負担分）も免除する。

2024年11月16日付「レゼコー」紙（電子版）によると、失業保険の財政は今回の合意により、2025年から2028年の4年間で24億ユーロの支出減となる。労使は2023年11月10日に労使協約の改定に合意（2023年11月28日記事参照）していたが、政府は年金改革に伴う高齢者の雇用拡大に向けた失業保険の厳格化が充分でないと判断し、合意を承認する立法化を見合わせていた。このため、新たな協約は2023年11月の労使の合意に追記、修正する内容となった。

主要労組5団体のうち、フランス民主主義労働総同盟（CFDT）、キリスト教労働者同盟（CFTC）、労働者の力（FO）の3団体が協定に署名した。アストリッド・パノジアン＝ブーベ労働・雇用相は「労使への信頼と再開した社会的対話に基づく新たな方法が重要な進捗を可能にする」と労使の合意に対し、歓迎の意を表明した。

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（奥山直子）

（フランス）