4～6月期の失業率は3.0％、4期連続で横ばい（香港）

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香港特別行政区政府統計処は7月18日、2024年4～6月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、4期連続で横ばいの3.0％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（前期から0.2ポイント上昇の3.2％）、「製造」（同0.1ポイント上昇の3.2％）が悪化した。「建設」（同0.2ポイント低下の4.2％）、「貿易・卸売り」（同0.2ポイント低下の3.3％）、「小売り・宿泊・飲食サービス」（同0.1ポイント低下の4.2％）、「行政・社会・個人向けサービス業」（同0.1ポイント低下の1.3％）が改善した。

年代別にみると、「15～19歳」（前期から1.5ポイント低下の9.8％）、「20～29歳」（同0.4ポイント低下の5.5％）の雇用状況が改善した。一方、「40～49歳」（同0.1ポイント上昇の2.7％）、「50～59歳」（同0.1ポイント上昇の2.9％）の雇用状況は悪化した。「30～39歳」（2.4％）と「60歳以上」（2.4％）の雇用状況は横ばいだった。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は「失業率は依然として低水準にある。総雇用者数は6,400人増の370万3,300人、総労働人口は4,900人増の381万8,000人となった」と強調した。今後の見通しについて「域内の経済成長が続く中、労働市場は短期的には逼迫した状態が続くだろう」との見方を示した。

香港中文大学の劉佐徳グローバル経済金融研究所常務所長の荘太量教授は「総雇用者数と総労働人口が上昇した要因は、景気回復や中国本土からの高度人材の誘致が考えられる。過去1年間で約10万人が域外人材誘致制度を通じて来港したほか、新型コロナウイルスを理由に海外転移した企業も香港に戻ってきた」との見方を示した。荘教授は将来の見通しについて「今後数カ月間の失業率は2.9％～3％程度にとどまるだろう。金融などの業界が収益を出し、景気回復傾向が続けば、総雇用者数もさらに上昇するだろう」とコメントした。（「香港経済日報」7月19日）。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港）