2024年のMENAの経済成長率予測は0.7ポイント下方修正の2.4％、地域情勢悪化と石油減産方針が影響（中東、サウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、パレスチナ、アフリカ）

世界銀行は6月11日に「世界経済見通し」〔プレスリリース（英文）、（和文）〕を発表した（2024年6月17日記事参照）。2024年の世界経済成長率（実質GDP伸び率）は2.6％の予測で、前回見通し（2024年1月）から0.2ポイント上方修正した。一方で、中東・北アフリカ（MENA、注）では、地域情勢の悪化もあり、前回見通しから0.7ポイント下方修正の2.4％の見込みだ。

中東・北アフリカ地域の経済成長率見込みは次のとおり。

2023年：1.5％（推計値）
2024年：2.8％（前回から0.7ポイント下方修正、予測値）
2025年：4.2％（前回から0.7ポイント上方修正、予測値）
2026年：3.6％（予測値）

パレスチナ情勢悪化や産油国での減産が経済に影響

報告によると、中東・北アフリカでは、イスラエルとハマスの衝突など地政学的緊張があり、政策の不確実性も⾼まっているという。また、同衝突の影響により紅海では民間船舶へ攻撃が行われ、スエズ運河の通航船数が減っており、国際貿易にも混乱が生じている（ビジネス短信「国際物流の混乱と企業の対応状況」参照）。さらに、パレスチナの情勢悪化により、エジプトなど近隣国の観光業にも影響を及ぶとしている。今後、パレスチナ情勢がさらに悪化すれば、地域経済の成長の下振れ要因になると指摘する。

ヨルダン川西岸とガザ地区を含むパレスチナ自治区の経済は、2023年に6.4％のマイナス成長、2024年も6.5％のマイナス成長の見込みだ。

また、OPECプラスでは石油減産方針を2025年末まで延長するとしており、産油国では石油収入が減少している。一方、石油生産の「自主的追加減産」は、2024年10月からの段階的な廃⽌が合意されたこともあり（2024年6月4日記事参照）、2025年には、湾岸協⼒会議（GCC）加盟国のほか、アルジェリアとイラクでも石油部門が回復し、成⻑が見込まれるという。

産油国のサウジアラビアでは2023年に0.9％のマイナス成長だったが、2024年の経済成長は2.5％のプラス成長を見込み、2025年は5.9％に加速する見込みだ。

中東・北アフリカの主要国の成長率見込みは次のとおり（イランとエジプトは会計年度、その他は暦年）。

サウジアラビア：2024年2.5％、2025年5.9％、2026年3.2％
UAE：2024年3.9％、2025年4.1％、2026年4.0％
イラン：2024年3.2％、2025年2.7％、2026年2.4％
イラク：2024年マイナス0.3％、2025年3.8％、2026年5.3％
カタール：2024年2.1％、2025年3.2％、2026年4.7％
モロッコ：2024年2.4％、2025年3.7％、2026年3.3％

（注）同報告では、アルジェリア、バーレーン、ジブチ、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、パレスチナ、イエメンを中東・北アフリカに含んでいる。同報告ではトルコは同地域に含まない。

（井澤壌士）

（中東、サウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、パレスチナ、アフリカ）