トランプ米大統領、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名（米国）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名した。同令では、行政管理予算局（OMB）長官に、連邦政府で違法なDEIや「多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティー（DEIA）」を強制する政策、プログラム、優遇措置、活動など、全ての差別的プログラムを廃止するよう指示した。

同令はDEIについて、ジョー・バイデン前大統領（民主党）が就任初日に発布した大統領布告13985号「連邦政府を通じた人種的公平の推進と恵まれない地域社会への支援」を発端として、連邦政府の全ての側面に強要された違法かつ不道徳な差別プログラムだとし、連邦職員の業績評価を含む連邦雇用慣行は個人の積極性や、技能、業績、勤勉度によって行われるべきで、DEIまたはDEIAに係る要因、目標、方針、義務または要件を考慮してはならないとした。

また、トランプ氏が1月21日に発表した「違法な差別を終了し、実力に基づく機会の復活」では、「公民権法」が「人種、肌の色、宗教、性別、または国籍に基づく差別から個々の米国人を保護」しており、「この公民権保護は全ての米国人の機会を平等に支える規範として機能している」とし、「大統領としてこの法律が確実に施行されるようにする確固たる義務がある」と述べた。公民権法は1964年に成立し、連邦政府との契約の有無にかかわらず、従業員15人以上の企業に対して雇用差別を禁止し、職場で女性や民族的マイノリティーなども雇用しているかを確認するために、企業から報告書の提出などを義務付けるものとなっている（2023年8月31日付地域・分析レポート参照）。

1月21日の発表ではまた、連邦政府全ての省庁に対し、DEIの廃止を指示するとともに、民間企業のDEIの撲滅にも働きかけるよう指示した。具体的には、司法長官に対し、発表日から120日以内に、関係省庁と協議した上で、民間企業によるDEIの廃止を奨励するための適切な措置を講じる勧告を含む報告書を大統領補佐官（国内政策担当）に提出するよう命じた。

（吉田奈津絵）

（米国）