国務院、政府調達分野の3年行動プラン発表（中国）

中国国務院は7月4日、政府調達における「市場の整備、法規体系の構築、産業の発展促進」に向けた3年行動プラン（2024～2026年）を発表した。同プランでは、政府調達に対する管理監督を強化した上で、法律制度や政策体系を整備するという今後3年間の改革ロードマップを示した。市場の整備と、法規体系の構築、産業の発展促進の3つの面から、具体的な取り組みを盛り込んでいる。

市場の整備については、調達機関による差別的な条項の設定や、調達代理機関による費用の不当な請求、供給者による虚偽の書類の提出、入札談合といった4種類の不法行為に対する取り締まりを継続的に推進するほか、苦情受付窓口の公開などによる苦情処理を強化するとした。また、中央政府の調達に関する電子プラットフォームをリニューアルし、調達情報の透明性を高めるほか、供給者、調達代理機関、審査委員の重大な違法行為に関する信用記録の収集・公表の仕組みを改善する。

法規体系の構築では、WTOの政府調達に関する協定（GPA）や環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）をベンチマークとし、政府調達法や実施条例の改正を進める。公正な競争の原則に基づき、調達機関の多様なニーズに応え、革新的な取引制度の構築を奨励する。

また、政府調達での国産製品の標準を策定し、国産製品の標準体系を構築し、異なる所有制の企業が国内で生産する製品をもって政府調達活動に平等に参加できることを確保する（注）。

産業の発展促進については、イノベーティブな製品の調達を推進することや、中小企業が政府調達活動へ参加する機会を増やすこと、農産物やその副産物の調達量を増加させ、農村振興を支援することなどを挙げた。また、グリーン建材の調達による建築物の品質向上の政策の実施範囲を拡大し、病院、学校、オフィスビル、複合施設、展示場、低所得者向け保障性住宅、市街地の再開発プロジェクトなどで、基準を満たすグリーン建材の調達を義務付ける。

（注）在中国日系企業などで構成する中国日本商会が7月10日に発表した「中国経済と日本企業2024年白書」では、外資系企業の政府調達への平等な参加を重点分野とし、外商投資企業の製品とサービスが排除されることなく、内資企業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望している（2024年7月11日記事参照）。

（張敏）

（中国）