アフリカ進出日系企業調査、投資環境の課題や地政学的な動きの影響あるも、黒字割合は過去最高（アフリカ）

ジェトロは12月12日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」を公表した。アフリカ21カ国に進出する日系企業267社（20カ国、223社より有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの。

2024年の営業利益見込みについては、過去最高の59.8％の企業が「黒字」と回答した。国別では南アフリカ共和国、エジプトが高水準を維持、モロッコは前年の落ち込みから急回復した。現地の販売体制強化と現地需要増が主要因との回答が多かった。

今後の事業方針については、現地需要増を見込み約6割の企業が今後1～2年の事業を「拡大」すると回答した。特に製造業は7割に迫った。また、半数以上の企業が輸出を行っており、約3割が今後1～2年で輸出の拡大を見込んでいる。今後の現地従業員人数は全体で約4割、製造業で約6割が増加の見通しだ。

進出先の投資環境に課題も多数

一方で、引き続き現地における課題も多い。投資環境の課題では、前年最多の「規制・法令の整備、運用」が66.2％で、引き続き最多だ。課題の内容について、「行政手続きの煩雑さ」「現地政府の不透明な政策運営」「窓口での施行レベルのばらつき」などが挙げられた。「財政・金融・為替面」が課題との回答も60.7％で多かった。内容としては、「不安定な為替」「外貨決済・調達」「税制・税務手続きの煩雑さ」が挙げられた。また、投資環境について直近1年間で改善した点を聞いたところ、「インフラの未整備」に改善がみられたとの回答などはあったものの、「課題はあるが、何も改善していない」との回答が57.5％で最多だ。

地政学的な動きも企業活動に影響

地政学的な影響もあるとの結果になった。政治・外交的な動きが活動に与える影響について、「大いに影響がある」と「やや影響がある」との回答は合計86.4％だった。特に2023年10月以降のイスラエル・ハマスの衝突や紅海でのイエメンのフーシ派による攻撃（特集「地政学的影響を踏まえた中東・アフリカの物流動向」）により、輸送コストの増加、輸送日数の延長・遅延、サプライチェーンの混乱などの影響があるとの回答が多かった。あわせて、ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー価格の高騰、既存ビジネスの縮小など影響があるとの回答もあった。

同調査では、アフリカにおいて投資環境の課題や地政学的な動きの影響もあるとの回答があった一方で、進出先国やその周辺国における「市場規模/成長性」が魅力であるとの回答も多かった。詳細は「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」を参照。

（井澤壌士）

（アフリカ）