トルコ・日本投資フォーラム開催、トルコの投資環境や日本企業の取り組みを紹介（トルコ、日本）

ジェトロは11月13日、国連工業開発機関（UNIDO）東京事務所とトルコ大統領府投資局との共催で、トルコと日本の外交関係樹立100周年記念事業の「トルコ・日本投資フォーラム」を東京で開催した。フォーラムでは、訪日中のトルコ大統領府投資局総裁による基調講演と、日本政府や企業関係者などによるパネルディスカッションが行われ、両国の政府や企業関係者など130人以上が出席した。

冒頭、日本側からジェトロの前川信隆理事と辻阪高子経済産業省大臣官房審議官、トルコ側からはコルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使があいさつを行った。辻阪大臣官房審議官は、経済産業省による日本企業のトルコへの進出・投資の拡大に向けた取り組みの中では、両国の経済連携協定（EPA）締結交渉を最も重視していると述べ、早期妥結に向けて産業界との連携や、両国にとってウィンウィンとなる将来の絵姿を共有することが必要不可欠とした。コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は、日本企業によるトルコでの建設事業の成功事例や、2023年のトルコ南部地震を受けて進行中の復興事業を紹介し、今後はデジタル経済やスマートシティーなどの主要分野で両国企業間の協力拡大を目指すと述べた。また、再生可能エネルギーや脱炭素化での2国間協力も重視しているとした。

トルコ大統領府投資局のアフメト・ブラク・ダールオウル総裁は基調講演で、近年のトルコ経済の成長や投資環境の魅力のほか、政府が国外直接投資の受け入れ拡大のために行っているハイテク投資奨励プログラム「HIT-30」（2024年8月2日記事参照）などの施策を紹介した。

基調講演を行うトルコ大統領府投資局のダールオウル総裁（ジェトロ撮影）

パネルディスカッションは「トルコのビジネス・投資環境」と、「トルコ進出日系企業の活躍」の2つのテーマで行われた。1つ目の「トルコのビジネス・投資環境」では、ジェトロ、国際協力銀行、経済産業省、日本経済新聞社が登壇し、トルコへの日本企業の進出状況やトルコの投資環境について意見交換を行ったほか、経済産業省からは日トルコEPAの概要やその重要性についても紹介を行った。

「トルコ進出日系企業の活躍」では、セコム、欧州三井物産、三菱電機トルコ、MUFGバンク（トルコ）、ヤンマーアグリから、トルコでのビジネスに携わった経験を持つパネリストが登壇し、各社のトルコでの取り組みやEPAへの期待を語った。

パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

（久保田夏帆）

（トルコ、日本）