トランプ氏がリード、16％は討論会後の支持変更も考慮、米大統領選挙世論調査（米国）

11月の米国大統領選挙の最有力候補とみられる民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の6月27日の第1回討論会（2024年5月16日記事参照）直前に実施された世論調査では、トランプ氏がリードしていることがわかった。また、討論会後に支持候補を変更する可能性を表明したのは16％だった。

コネティカット州のキニピアク大学は6月26日、大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、もし今日大統領選挙が行われれば、誰に投票するかという問いに対して、トランプ氏の支持率が49％とバイデン氏（45％）を4ポイント上回った。5月の同大学の世論調査では、バイデン氏がトランプ氏を1ポイント上回っていた（2024年5月23日記事参照）。

6月27日の討論会の視聴については、「視聴するつもり」が73％と関心の高さがうかがえた。視聴後に支持候補を変更する可能性について聞いたところ、16％が「変更の可能性がある」と回答し、82％は「変更の可能性がない」としている。バイデン氏、トランプ氏を支持する有権者で、「変更の可能性がある」とした割合はそれぞれ13％、12％だったが、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（無所属）を支持する有権者では32％と高かった。

また、トランプ氏がニューヨーク州の裁判で業務記録改ざんなどの罪で5月に有罪評決となったことで（2024年5月31日記事参照）、収監されるべきかという問いに対して、「収監されるべきでない」が55％と「収監されるべき」（40％）を上回った。一方、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏が銃の違法所持などで6月に有罪評決になったことで（2024年6月12日記事参照）、収監されるべきかという問いに対して、「収監されるべき」が51％と「収監されるべきでない」（38％）を上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが6月に実施した世論調査（注2）における、第三政党などの候補者を含め大統領選本選を想定した問いに対しては、トランプ氏とバイデン氏の支持率は42％と互角で、ケネディ氏（4％）、ジル・スタイン氏（緑の党、1％）が続いた。

（注1）実施時期は2024年6月20～24日。対象者は全米の登録有権者1,405人。

（注2）実施時期は2024年6月23～25日。対象者は全米の成人1,599人。

（松岡智恵子）

（米国）