中銀、政策金利を5会合連続で据え置き（オーストラリア）

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は6月18日、政策金利を4.35％に据え置くと発表した。2023年12月以降、5会合連続での据え置きとなった。

RBAのミシェル・ブロック総裁は据え置き決定の背景について、インフレ率（前年同期比）は2022年のピーク時より下落したものの、直近のインフレ率の低下ペースが鈍化しており、RBAの目標圏内（2～3％）を上回る高い水準が続いていることを挙げた。消費者物価指数（CPI）の月次推移をみると、4月は前年同月比で3.6％上昇し、変動の大きい項目（果物、野菜、自動車燃料）と休暇旅行を除くと、4.1％の上昇で、2023年12月からほぼ同じ水準で推移している。

ブロック総裁は国内経済の見通しについて、不確実性が極めて高く、インフレ率を目標圏内に戻すプロセスは順調には進まない可能性があるとした。GDP成長率の鈍化（2024年6月24日記事参照）や、失業率の上昇、予想より緩やかな賃金上昇などから、足元の経済活動の勢いの弱さが見てとれるとしつつ、インフレ率は上振れリスクが残るとした。政府による電気料金の払い戻し策は一時的に総合インフレ率を抑制する一方、2024年度連邦予算案（2024年5月28日記事参照）で提示した所得税減税など生活費高騰対策の実行が国内需要に影響を与える可能性があると分析した。RBAは、消費の伸びには不確実性があるものの、今後はインフレ率の低下と所得税減税に助けられ、実質可処分所得は2024年後半には伸びると予想される。また、住宅価格の上昇に牽引され、国民の資産価値も増加、これらの状況を総合すると、2025年には消費拡大が見込まれる。一方で、民間消費の回復が予想以上に遅れ、結果として生産が伸び悩み、労働市場を顕著に悪化させるリスクもあるとした。

（青島春枝）

（オーストラリア）