青島市、ビジネス環境のさらなる改善に向けた日系企業円卓会議を開催（中国）

ジェトロは1月9日、中国・山東省青島市で青島市日系企業円卓会議を青島市政府、在青島日本総領事館、青島日本人会と共同で開催した。日系企業50社と青島市の関係部門の代表が集まり、経済協力や企業の課題について議論した。青島市政府は外資系企業、外国商工会との交流を深め、企業の要望により迅速に応えるために、2023年11月に外資系企業円卓会議制度を設立し、同年12月に初めて日系企業円卓会議を開催した。今回は第2回の開催となる。

会議では、総領事館の斎藤憲二総領事が、日本企業の中国でのビジネス展開に対する慎重な姿勢や邦人の安全確保への懸念について言及するとともに、青島市が日本企業にとって魅力的な投資先であることを強調した。ジェトロ青島事務所の皆川幸夫所長は、ジェトロが実施した2024年度山東省進出日系企業へのビジネス環境に係るアンケートなどを基に山東省進出日系企業を巡るビジネス環境と日系企業が抱える課題について講演した。

続いて、青島市商務局の王志俊局長が、同市の経済発展状況と日本との経済交流について報告した。青島市は先進製造業やソフトウエア業をはじめとする現代サービス業の発展に力を入れており、特に人工知能（AI）やスマートコネクテッド新エネルギー車、低空経済（注）などの分野での投資機会が豊富であることが強調された。王局長の報告によると、日本は青島市にとって第3位の貿易パートナーかつ対内直接投資の投資元国であり、2024年1～11月の青島市と日本の貿易総額は571億元（約1兆1,991億円、1元＝約21円）で、同市の貿易総額の7％を占めている。また、王局長は、現時点の青島市における日系企業は714社、企業従業員数は約3万7,000人で、2021年から2023年までの青島日系企業の利益総額、営業収入、税収の平均伸び率はそれぞれ9.6％、8.7％、4.8％に達したと報告した。

このほか、青島市進出企業を代表して、伊藤忠商事および神戸製鋼所の現地法人、全日本空輸およびみずほ銀行の現地支店など10社の代表が発言し、各社の現状や課題、今後の展望について述べた。

会議の最後に、青島市共産党委員会の張惠副書記は、青島市政府として日系企業の発展を全力で支援し、ビジネス環境の最適化に努めることを約束した。また、政策支援の強化、問題解決の加速、政府・企業の交流の円滑化を図るための具体的な取り組みを紹介した。張書記は、青島市は日本との経済協力をさらに深化させ、双方の貿易と投資を促進することを目指していると述べた。

なお、今回の会議開催に当たっては、ジェトロと青島日本人会が、企業から政策、市場開拓、環境整備、生活の利便性などに関する26項目の課題を事前に取りまとめ、当局に提出した。これらの課題は、すでに青島市政府の各担当部門に割り当てられて、フォローアップされている。

青島市日系企業円卓会議の様子（ジェトロ撮影）

（注）空飛ぶクルマやドローンなどの手段を用いて、低空飛行による乗客・貨物輸送を事業化し、社会変革をもたらす活動を指す。

（董玥涵）

（中国）