欧州産業連盟、EUの下半期に向け政策提言書を発表（EU）

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は6月28日、ハンガリーの2024年下半期のEU理事会（閣僚理事会）議長国就任に際し、EUに対する政策提言書を発表した（プレスリリース）。提言書では（1）単一市場の統合深化と規制緩和、（2）開かれた戦略自律性の強化、（3）産業競争力の強化戦略の策定、を優先分野に挙げ、EUに再起（Reboot）を促した。

（1）の単一市場の統合深化については、イタリアのエンリコ・レッタ元首相の報告書（2024年4月25日記事参照）などを踏まえ、包括的な新戦略が必要だとした。規制に関しては、EUレベルでの規制の調和を進めることや、今後、各加盟国で国内法化される企業持続可能性デューディリジェンス指令（2024年5月28日記事参照）などを実効的に運用するよう提言。また、企業の報告義務を早期に25％削減するよう要請した。

（2）に関しては、貿易協定の円滑な運用と締結の推進のほか、経済安全保障分野では、明確に定義されたリスクに対し、競争力を損なうことなく、慎重に関連措置を活用すべきとし、官民連携強化も必要だと述べた。対外関係では、米国との協調維持やトルコとの関税同盟強化に加え、中国についてはリスクを軽減しながら相互利益を模索し、公正な競争環境を築き、関係を再調整する必要があるとした。さらに、防衛産業に関し、企業の資金調達や生産能力拡大への支援を求め、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連法令が資金調達の足かせにならないようにすべきだとした。

（3）の新たな産業戦略は、企業の脱炭素化に向けた投資や域外企業によるEUへの投資の活性化に資する必要があると主張。資本市場同盟の実現（2024年4月23日記事参照）や、実証事業を可能にするなど、イノベーションを阻害しない規制の実施などを要請した。また、脱炭素関連技術などの開発支援や、重要原材料の域内採取とともに域外からの調達も含めた供給力強化も必要だとした。

（滝澤祥子）

（EU）