2023年の再エネ比率は9.5％、2026年末に20％の目標達成を見込む（台湾）

台湾経済部が7月15日に発表した「電力資源需給報告」によると、2023年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は9.5％となった。再生可能エネルギー以外の割合は、石炭42.2％、天然ガス39.5％、石油1.3％、原子力6.3％、揚水発電1.1％だった。

台湾は、2050年までのカーボンニュートラル達成を表明し、2025年の総発電量に占める再生可能エネルギー比率の目標値を20％と定めている。推計によると、2024年の再生可能エネルギー比率は12.1％前後、2025年には15％に達する見込みとなった。経済部は、2026年11月以降に目標値の20％に到達するとの予想を明らかにしている。

電力需要については、半導体産業や台湾に回帰した企業による投資の増加、電化政策などの推進により、2024年～2028年は年平均2.5％増で推移するとした。また、原子力発電については、2025年「原発ゼロ」を目標としており、稼働中の第3原子力発電所の1号機と2号機をそれぞれ、2024年7月と2025年5月に稼働停止とするとあらためて示した。懸念される電力需給の逼迫については、2033年までの長期計画で、再生可能エネルギーの導入に加え、天然ガス発電設備容量を増やすことにより、稼働停止となる原子力、石炭などの発電設備分を補うことが可能とした。

（江田真由美）

（台湾）