コンゴ民主共和国向けの電気・電子機器、タイヤ輸出、環境負担金を徴収へ（コンゴ民主共和国）

コンゴ民主共和国政府は8月21日、電気・電子機器やタイヤ製品の同国向け輸出入業者に対し、対象品目の同国への輸出に際して輸出業者から環境税の一環として環境負担金（Eco levy）を徴収し、「Eco Certificate」の取得を義務付けることを発表した。徴収した環境負担金は、対象品目の廃棄物の適切な管理や処理に使う予定だ。また、国際的な認証企業インターテック（Intertek）は、この件実施の唯一の適合性評価機関に任命され、同国機関に代わって、環境負担金の徴収、Eco Certificateの発行を行うことを発表した。

インターテックによると、対象品目は、新品や中古の電気・電子機器、タイヤなどで、それらの輸出に際し、輸出業者は輸出品目が規格に合っていることを確認し、出荷前に輸出地で環境負担金を支払い、Eco Certificateを取得する責任を負うこととなる。中古品の輸出に関しては、事前検査を義務付け、対象品が廃棄物でないことを確認する。

詳細の対象品目や負担金リスト、問い合わせ窓口リストはインターテック社のウェブサイトで公開している。手続きの詳細については、同社ウェブサイトに必要事項を記入すると、ガイドラインをダウンロードすることができる。

当初、この制度開始は8月26日を予定していたが、21日に開催されたワ－キングセッションで、開始日を9月17日以降とすることが話し合われた。今後、関係機関の代表者からなる運営員会が設立され、プログラムの実施に向けた話し合いが継続される予定だ。同制度の最新の情報は上述ウェブサイトを参照。

（水野大輔、橘欣子）

（コンゴ民主共和国）