EV関連民間投資は累計2,500億ドル超、米エネルギー省調査（米国）

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米国エネルギー省（DOE）が7月15日に発表した調査結果によると、電気自動車（EV)とバッテリーなどに対する民間投資額がこの3年間で4.5倍に増加し、2024年2月時点で累計2,500億ドル以上に達した（添付資料図参照）。

今回発表された調査は、DOE傘下のアルゴンヌ国立研究所（本部：イリノイ州）が新規や既存の製造拠点の投資案件（公表ベース）を分析したもの。DOEは、2021年1月のバイデン政権発足後に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）やインフレ削減法（IRA）を含むEV普及政策の成果だと評価している。また、これまで政府が発表したEV普及のためのプログラムのうち、DOEの管轄下にある予算だけでも1,259億ドル分（注1）の割り当てが終わっていないことから、今後のEV・バッテリー関連事業がより拡大する余地があると見込んでいる（添付資料表参照）。

2024年2月時点の投資額を製品別にみると、バッテリー生産が全体の7割以上を占める1,920億ドル、EV車両組み立てが約2割の573億ドルとなった。バイデン政権発足前の2020年12月比では、それぞれ5.6倍、2.7倍と大幅に増加した。バッテリーの中でもセルの生産に対する投資額が大きく、全体の約5割を占める1,224億ドルとなり、2020年12月比では、7.9倍と大幅に伸びた。また、バッテリーの材料となる鉱物やカソード活物質も増加傾向にあり、それぞれ2.2倍の295億ドル、64.7倍の146億ドルだった。充電器への投資額も伸びてはいるものの、全体に占める割合は0.2％で、投資額は5億ドルにとどまった。

また、米国でのバッテリー需要は、EVでの利用拡大などに伴い（注2）、2023年に100ギガワット時（GWh）だったが、2030年に約10倍の1,080GWh、2034年には16倍の1,590GWhに増加するとの見通しを立てている。需要の伸びと今後の投資拡大に伴い、EV用バッテリーの大半を占めるリチウムイオンバッテリーの生産能力は、2018年に約35GWhだったが、2032年までに1,140GWhに増加すると試算した。

（注1）インフレ削減法45Xは除く。

（注2）DOEは、運輸部門がバッテリー需要の約92％を占めるとみている。

（大原典子）

（米国）