トヨタの米ノースカロライナ州EV用バッテリー工場、2025年4月に稼働へ（米国、日本）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年2月7日 13時15分

トヨタ自動車は2月5日、米ノースカロライナ州ランドルフ郡リバティのトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）が生産準備を完了し、2025年4月から北米向けの電気自動車（EV）用バッテリーの出荷を開始すると発表した。同社にとって米国内で11番目の生産拠点で、米国初の、ハイブリッド車（HEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）用バッテリーの製造拠点となる。

TBMNCは豊田通商との合弁会社で、2021年12月に12億9,000万ドルを投じたEV用バッテリー工場建設を発表し、2022年9月に25億ドル、2023年11月に80億ドルの追加投資を発表した（2021年12月7日記事、2022年9月1日記事、2023年11月7日記事参照）。総投資額は139億ドル、5,100人を雇用する予定で、ノースカロライナ州史上最大の製造拠点になる（「ビジネスジャーナル」電子版2024年9月15日）。なお、同州では、大日本印刷、冨士発條と豊田通商の合弁会社、豊田通商グループのグリーンメタルズなどによるEV関連投資も発表されている（2024年6月17日記事参照）。

新工場は、敷地1,825エーカー（約7.4平方キロ）で、HEV用バッテリー生産ライン4本、BEVおよびPHEV用生産ライン10本の計14本の生産ラインが稼働する予定だ。2030年までに全ての生産ラインの立ち上げを計画しており、最終的には年間生産能力30ギガワット時（GWh）以上を見込む。生産されるバッテリーは、2024年にトヨタがBEVの3列シートSUV（スポーツ用多目的車）生産と併せバッテリーパック組立ラインの設置を発表したケンタッキー州とインディアナ州の製造拠点に供給される（2024年2月8日記事、2024年4月26日記事参照）。

米国南東部は、EV関連の大型投資が相次ぎ注目を集めている（2023年9月27日付地域・分析レポート参照）。ただし、米国におけるBEV販売の減速に伴い、フォード、新興EVメーカーのリビアン、ベトナムの大手複合企業ビングループ傘下のビンファストなど、各社のEV関連施設の稼働後ろ倒しが発表されている（2024年7月17日記事参照）。そうした状況下で、TBMNCと2024年第4四半期から本格稼働した韓国の現代自動車グループのメタプラント・アメリカは当初の予定どおりの稼働となった。

（横山華子）

（米国、日本）