第3四半期までの在外フィリピン人労働者からの送金額、3.0％増の252億2,575万ドル（フィリピン）

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フィリピン中央銀行（BSP）は11月14日、2024年9月の在外フィリピン人労働者（OFW： Overseas Filipino Workers）からの送金額（銀行送金ベース）が30億876万ドル（前年同月比3.3％増）、第3四半期（1～9月）までの累計送金額は252億2,575万ドル（前年同期比3.0％増、銀行送金ベース）だったと発表した。

第3四半期までの送金額を国・地域別にみると、米国からが最も多く、104億1,173万ドル（前年同期比2.3％増）となった。次に、シンガポールが17億6,257万ドル（4.1％増）、サウジアラビアが15億6,360万ドル（6.4％増）、日本が12億2,894万ドル（1.3％増）だった（添付資料表参照）。

地場銀行のリサール商業銀行（RCBC）チーフエコノミストのマイケル・リカフォート氏によると、OFWからの送金はGDPの少なくとも7割を占める消費者支出を押し上げることから、同国経済で重要な要素の１つとなっているという。他方、同氏は今後のリスク要因として、ドナルド・トランプ次期米国大統領の保護主義政策や、米連邦準備制度理事会の金利調整、中国における経済成長の鈍化など、海外の地政学的な動向を挙げている（11月15日付「フィリピン・ニュース・エージェンシー」紙）。

また、地場銀行のセキュリティ銀行チーフエコノミストのアンジェロ・タニンコ氏は、トランプ次期大統領のリーダーシップのもと、米国では高いインフレと潜在的な経済変化に対する懸念があるにもかかわらず、OFWからの送金は引き続きフィリピン経済を支える、との楽観的な見方を示している。同氏は、年末のホリデーシーズンの送金流入により、現地通貨ペソは歴史的な強さを示すだろうと予測した（11月15日付「デイリー・トリビューン」紙）。

（中村和生）

（フィリピン）