政策金利を11.25％に引き下げ（ケニア）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月10日 1時25分

ケニア国家統計局は11月29日、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比2.8％だったと発表した。項目別でみると、食料・飲料が4.5％、住宅・水・電力・ガスが0.1％だった。交通は前月に続いて1.1％減となった。一部でキャベツ（40.6％）やジャガイモ（24.8％）、ニンジン（23.3％）など価格上昇の著しい項目もあるものの、全体としては為替の安定や好天による農業生産の好調を背景に、引き続き物価は安定している。

ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は12月5日、政策金利を0.75ポイント引き下げ、11.25％とすることを決めた。物価の安定を背景に金融緩和策を一層進めるべく、8月と10月に続く3度目の利下げに踏み切った。CBKが11月29日に発表した大手市中銀行の平均貸し出しレートは10月時点で、例えば、NCBA（19.15％）、ABSA（19.80％）、KCB（16.76％）、Equity Bank（16.18％）と高止まっている。CBKはさらなる政策金利の引き下げにより、貸し出しレートを引き下げたい考えだ。

ケニアのスタンビック銀行は12月4日、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を50.9と発表した。前月より0.5ポイント上昇し、2カ月連続で景気判断の境目となる50を上回った。消費の改善や旅行の増加などが販売増に寄与し、過去半年で最も受注の伸びが著しかった。一方で、この改善は卸・小売業やサービス業に限られており、農業、製造業、建設は減少したとしている。同行エコノミストのクリストファー・レジリショ氏は「11月の状況は大きく改善したにもかかわらず、企業は依然として暗い見通しにとどまっている」と評価している。

（佐藤丈治）

（ケニア）