国務院、文化・観光分野の消費拡大に向けた18項目の措置を発表（中国）

中国国務院は1月13日、「新たな成長分野である文化・観光分野の消費拡大に向けた若干の措置」（以下、措置）を発表した。措置はサービス消費の促進策の一環として、具体的な対象などを定めたもの（注1）。

措置では、（1）消費喚起のための優遇策の充実化、（2）異なる年齢層の消費ニーズへの対応、（3）高品質な商品の供給拡大、（4）消費シーンの育成、（5）財政・金融面の政策支援、（6）消費環境の最適化の6つの面から18項目の取り組みが盛り込まれている。

（1）では、春節（旧正月）、メーデー、国慶節などに合わせて豊富な文化・観光イベントを開催することや、条件を満たす地域において消費券の発行、割引、ポイント還元、福引などを実施する（注2）。

（2）では、商業施設や観光地などに親子の遊び場、子供遊園地、手作り工房などを誘致すること、修学旅行向けの研修基地・プログラムの開発や外国人の中国研修旅行を推進するほか、高齢者向けの旅行の普及や演劇・書画・映画・ドラマなどのエンターテインメントを充実化させる。

（3）では、コンサートなど公演の許可申請手続きの最適化、公演チケットの販売数制限の緩和、eスポーツ、ゲーム、フィットネスなど室内文化・娯楽商品の供給拡大に取り組む。

また、地方の特色を盛り込んだ観光商品の開発について、氷雪関連観光商品の質を向上させること、避寒地・避暑地・海岸のレジャーに関する観光商品を充実化すること、キャンピングカー・クルーズ旅行、低空域を使った観光、レンタカードライブなどに関する商品の開発を奨励するとした。

（6）では、訪中ビザ免除措置の適用対象国の拡大、同措置による滞在期間の延長や、トランジットビザ免除措置に合わせた観光ルートの開発などインバウンド観光商品を充実化させる。

2024年12月に開催された中央経済工作会議で、内需拡大は2025年の重点政策の筆頭項目に掲げられている（2024年12月18日記事参照）。なお、今回の措置発表に先立ち、国家発展改革委員会と財政部は2025年1月8日、大規模設備更新と消費財買い替えの推進の対象拡大など、同政策による支援強化に向けた措置を発表した（2025年1月16日記事参照）。今後も消費振興に関する政策の動向が注目される。

（注1）国務院が2024年8月に発表した「サービス消費の質の高い発展を促進するための意見」では、文化・娯楽、観光、スポーツなど生活の質を高める「改善型」サービスにおける関連消費の活発化などが盛り込まれており（2024年8月14日記事参照）、その一環として、高齢者サービスの消費促進措置が打ち出されている（2024年11月19日記事参照）。

（注2）新華社の報道によれば、「2025年全国春節文化・観光消費促進月間」が1月15日からスタートし、各地で4,000件以上、延べ約2万7,000回のイベントの開催が予定されており、消費券の発行、入場券などの割引などを実施するとしている。

（張敏）

（中国）