物価指数が約2年ぶりに下落、外貨準備高は461億ドルに回復（エジプト）

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エジプト中央銀行（CBE）は6月10日、2024年5月の前年同月比の消費者物価上昇率が28.1％だったと発表した。エジプト中央動員統計局（CAPMAS）によると、同月の消費者物価指数（2018/2019年度の物価を100としたときの指数）は前月比約0.7％減の217.8で、2022年6月以来1年11カ月ぶりに低下した（添付資料図参照）。2024年3月に通貨切り下げにより並行為替市場が排除され、農産品などが値下がりしていたが（2024年3月25日記事参照）、消費者物価指数も5月になってようやく下落に転じた。

エジプトのインフレの主な原因は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する外貨不足による輸入の実質的な制限、公定レートとドル高の並行為替市場との乖離にあった。外貨不足については2024年2月のアラブ首長国連邦（UAE）による大型投資（2024年2月27日記事参照）およびIMF、世界銀行、EUなどからの財政支援（2024年3月13日記事、3月21日記事参照）により状況が改善した。CBEによると、2024年5月末時点の外貨準備高は461億ドルと、ウクライナ侵攻以前を上回る水準に到達した。

直接投資および財政支援以外のエジプトの主な外貨収入源をみると、スエズ運河通行料収入は紅海におけるイエメンのフーシ派の商船攻撃の影響により落ち込んだ（2024年5月17日記事参照）。一方で、海外で働くエジプト人からの郷里送金額は2024年4月に前年同月比で43.8％増加したと報じられた。

（塩川裕子）

（エジプト）