成都市、AI産業の質の高い発展に向けた行動計画の具体的施策を説明（中国）

中国・四川省成都市政府は6月19日、記者会見を開き、「成都市における人工知能（AI）産業の質の高い発展に向けた3年行動計画（2024～2026年）」（以下、「行動計画」）に関する施策の詳細を説明した。「行動計画」は、同市政府が5月20日に発表したもので、2026年までに、成都市におけるAI産業の核心産業の規模を1,700億元（約3兆7,400億円、1元＝約22円）、関連産業の規模を1兆元、計算能力を2万ペタフロップス（注1）にそれぞれ引き上げるとし、AI技術イノベーションおよび産業発展の総合力において全国上位に入るなどの目標を掲げている。

記者会見において、成都市経済情報化局新経済発展委員会の丁琴・共産党委員会書記は、「行動計画」制定の背景として、同市におけるAI産業の状況について説明。同説明によれば、同市のAI産業規模は2023年に780億元に達し、2021～2023年の3年間における平均成長率は40％超を達成。市内には関連企業900社が集積し、AI産業における競争力は中西部地域の中でトップという。また、成都市科学技術局の王旭・副局長は「成都市は天府絳渓実験室（注2）をはじめとする34のイノベーションプラットフォームを有し、ハイテク企業の認定（注3）を受けた企業を市内から634社輩出し、AIチップ、演算サービス、スマート音声、ロボット、スマート都市などの領域で発展を加速している」と紹介した。同市は、これまでに育成してきたAI産業の優位性を生かし、「行動計画」を通じてさらなる産業発展を目指す方針だ。

具体的な施策について、成都市高新区経済局の郭宮達・局長は、企業や研究機関などによる当地の計算資源の利用を支援すべく、同利用費の一部を助成する「計算力券」を、行動計画の計画年終了となる2026年まで毎年1億元分発行すると発表。また、当地で各分野から選出した大規模AI活用モデルサービスの購入を促進するため、毎年1億元分の「モデル券」を発行するほか、人型ロボットの大型産業化プロジェクトに対し、最大1億元の補助金を支給し、販売目標を達成した人型ロボット製品の初台に最大1,000万元の補助金を支出するなどと紹介した。

（注1）ペタフロップス（PFLOPS）は、コンピュータの処理性能を表す単位の１つで、浮動小数点演算を1秒間に1,000兆回行うことを表す単位。

（注2）天府絳渓実験室は、成都ハイテク産業開発区と電子科技大学、中国科学院成都分室、中国電子科技集団、ファーウェイ、京東方科技集団などが共同建設したイノベーションプラットフォーム。2022年11月に運営開始し、電磁空間の利用・制御、情報機能材料・部品、電磁知覚とユビキタスインターコネクション、先進コンピューティングと脳型人工知能などの領域で、多くの研究センターが建設されている。

（注3）企業が国家重点支援ハイテク分野（電子情報技術、バイオ・新医薬技術、航空・宇宙技術など）に関する製品・サービスの技術の知的財産権を有し、所定の条件を満たす場合、申請に基づき「ハイテク企業」の認定を得て、税制優遇などを受けることができる制度。科学技術部、財政部、税務総局が同認定作業に関わる指導、管理、監督を担う。

（曾小桐）

（中国）