トランプ氏、有罪評決後も激戦州でリード続く、米大統領選挙世論調査（米国）

米国ニューヨーク州の裁判でドナルド・トランプ前大統領が有罪の評決を受けた（2024年5月31日記事参照）後、いくつかの激戦州（スイングステート）の世論調査では、全米調査（2024年6月5日記事参照）と同じく、大統領選挙の共和党候補としてのトランプ氏の支持率が、民主党候補として有力と見られるジョー・バイデン大統領を依然リードしていることがわかった。

ニューヨーク州のマリスト大学は6月12日、ペンシルベニア州における大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、第三政党などの候補者も含めて、もし今日大統領選挙の投票先を決めるとすれば、誰を支持するかという問いに対して、トランプ氏の支持率が47％とバイデン氏（45％）を2ポイントリードした。ロバート・ケネディ・ジュニア氏（無所属、3％）が両氏に続いた。

米国の会員制団体AARPがアリゾナ州で5～6月に実施した世論調査（注2）では、同様の設問で、トランプ氏の支持率が45％とバイデン氏（37％）を8ポイントリードした。ケネディ氏（11％）、ジル・スタイン氏（緑の党、3％）が続いた。

CBSニュースが全米を対象に6月に実施した世論調査（注3）では、6月にバイデン大統領が発布した「不法に南部の国境を越える難民に対して亡命申請を禁止する大統領布告」（2024年6月5日記事参照）については、70％が支持すると回答した。しかし、国境を越える不法移民が「減少する」とみる割合20％に対して、「増加する」との見方が49％、「効果なし」が30％と内容自体はあまり評価されてないことがわかった。一方、トランプ氏が主張する国内の不法移民1,100万人を排除するという案などに対しては、「減少する」が70％、「効果なし」が24％、「増加する」が5％と効果を期待する声が高い。

また、11月の選挙で必ず投票すると回答した割合は、全米では共和党支持者の90％、民主党支持者の78％と共和党支持者の熱心さがみられる。大統領選挙の結果を左右するといわれる激戦州（注4）に限れば、共和党支持者の86％、民主党支持者の87％とほとんど差がなく、激戦州での選挙キャンペーンが有権者の関心を喚起しているとみられる。

（注1）実施時期は2024年6月3～6日。対象者はペンシルベニア州の成人1,277人。

（注2）実施時期は2024年5月28日～6月4日。対象者はアリゾナ州の投票予定者1,358人。

（注3）実施時期は2024年6月5～7日。対象者は全米の登録有権者1,615人。

（注4）アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州。

（松岡智恵子）

（米国）