トランプ次期政権の移民・経済政策に期待するも国内の分断修復は期待せず、米世論調査（米国）

米国の連邦議会で2025年1月6日、2024年11月の大統領選挙結果が承認され、ドナルド・トランプ氏が次期大統領として1月20日に就任することが正式に決定した（2025年1月7日記事参照）。トランプ次期政権の移民や経済に関する政策への期待が高い一方で、国内の分断修復への期待は低いことが、最近の世論調査からわかった。

調査会社ギャラップは1月2日、次期トランプ政権の政策などに関する世論調査（注1）を発表した。トランプ次期政権が公約として掲げる各政策で、達成を期待する項目は、「不法移民の抑制」が68％と最も高かった。「失業率の削減」（60％）、「米国のテロからの保護」（60％）、「経済の改善」（58％）、「戦争回避」（55％）、「税金削減」（54％）など、主に経済に関する政策への期待も高い。達成されないと思う項目では、「国内の政治的分断の修復」（65％）の割合が最も高く、「環境の質の改善」（61％）、「ヘルスケアシステムの改善」（56％）、「人種関係の改善」（56％）が続いた。

特に、2016年にトランプ氏が勝利した大統領選挙後の世論調査（2016年11月実施）と比較した場合、達成できるとの期待が高まった政策としては、「戦争回避」が17ポイント（2016年：38％、2024年：55％）、「不法移民の抑制」が9ポイント（59％、68％）、「犯罪率の低下」が8ポイント（43％、51％）それぞれ上昇した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが2024年12月に実施した世論調査（注2）によれば、歴代大統領の実績に関する評価（「素晴らしい」および「平均以上」の割合の合計）について、バラク・オバマ元大統領が47％、トランプ前大統領（第1次政権）が44％と他の大統領と比較して高評価だった。支持政党別では、民主党支持者の81％がオバマ氏を評価したが、共和党支持者では19％にとどまった。トランプ氏については、共和党支持者の85％が評価したが、民主党支持者では8％と支持政党による違いが際立った。その他の歴代大統領への評価は次のとおり。

リチャード・ニクソン氏（共和党）16％
ジェラルド・フォード氏（共和党）15％
ジミー・カーター氏（民主党）29％
ロナルド・レーガン氏（共和党）47％
ジョージ・H.W.・ブッシュ氏（共和党）27％
ビル・クリントン氏（民主党）33％
ジョージ・W・ブッシュ氏（共和党）26％
ジョー・バイデン氏（民主党）22％

（注1）実施時期は2024年12月2～18日。対象者は全米の成人1,003人。

（注2）実施時期は2024年12月29～31日。対象者は全米の成人1,552人。

（松岡智恵子）

（米国）