GXやDXなどの分野で協力推進、日ASEAN首脳会議（ASEAN、日本）

ASEAN首脳会議（サミット）に合わせて、第27回日ASEAN首脳会議が10月10日に開催され、2024年のASEAN議長国ラオスのソーンサイ・シーパンドン首相が議長を務めた。石破茂首相が出席したほか、カオ・キムホンASEAN事務総長なども参加した。

石破首相は「日ASEAN包括的連結性イニシアチブ」の下、デジタル、交通インフラ整備、電力連結性などハード・ソフト両面の幅広い分野でプロジェクトが進展しているほか、地域金融協力も推進していると述べた上で、日本はグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった新たな課題の解決のための協力を推進すると強調した（外務省10月21日付）。

会議後には議長声明を発出し、会議の結果を報告した。経済に関わる主な結果は次のとおり。

ASEANは、ASEANの中心性・一体性の強化への日本の揺るぎない支援に謝意を表明した。その上で、2023年に日本が1億ドルを拠出した日・ASEAN統合基金（JAIF）3.0の具体的なプログラムなどの実行に期待を示した。
日本との双方向の貿易総額は2023年、2,394億7,000万ドルにおよび、ASEANにとって4番目に大きな貿易パートナーとした。また、2023年の日本からの直接投資（FDI）は145億1,000万ドルで、5番目に大きな投資国とした。その上で、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の効果的な履行を含んだ双方の貿易・投資の拡大とさらなる深化の必要性を強調した。
日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）や産業界の活動（注1）に留意するとともに、AJCEPにおける原産地証明書の電子的送信（e-CO）導入に向けた議論の進捗なども留意するとした。
ASEANは日本によるデジタル貿易、人工知能（AI）、5G/6Gなどの新興分野でのASEANの能力構築、また、グリーンインフラ、持続可能な経済、金融包摂、中小企業のエンパワーメントなどでの協力強化を奨励するとした。

ASEANプラス3（日中韓）や東アジア首脳会議も開催

同日に開催された第27回ASEANプラス3（APT：日中韓）首脳会合について、終了後に発表した議長声明では、ASEANが持続可能な開発、再生可能エネルギー、DX、サプライチェーン連結性などで、APTの協力を強化するほか、その他の分野の協力も追求する必要性を強調した。また、持続可能な開発を促進するための「APTスタートアッププログラム」の実施に期待を寄せた。

翌10月11日に開催された第19回東アジア首脳会議（EAS、注2）では、平和と安全保障、持続可能な開発、気候・環境・エネルギー、教育、金融、国際保健・感染症対策、防災、経済貿易、食料安全保障、海洋、観光などの分野の協力などを確認した。

（注1）2024年9月21日に開催された第30回AEM-METIで、AMEICC、FJCCIA、ジェトロ、日ASEANビジネス評議会（AJBC）、日ASEANセンター（AJC）が産業界を代表して政策提言などを行った（2024年9月30日記事参照）。

（注2）ASEANのほか、オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国などから首脳や閣僚級が参加した。

（大滝泰史）

（ASEAN、日本）