ジェトロ、ウィスコンシン大学マディソン校に産学連携ミッションを派遣（米国、日本）

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ジェトロは2024年7月23～26日に、日本企業と米国大学との連携を目的としたウィスコンシン大学マディソン校へ視察ミッションを派遣した。同ミッションには、「群馬積層造形プラットフォーム（GAM）」（注）のメンバー企業で、自動車部品を扱う群馬県企業など6社を含む10社から16人が参加した。

ウィスコンシン大学マディソン校は、研究開発（R＆D）支出額が約15億2,000万ドルと全米8位（公立大学の中で2位）に位置する研究が盛んな大学だ。金属3Dプリンター、スマートマニュファクチュアリング、新規素材やクリーンエネルギー技術開発など、ものづくり関係の企業連携に積極的であり、同ミッションでは、同校教授陣や産学連携担当者によるプレゼンテーション、パネルディスカッションや大学内の研究室の見学（添付資料参照）を行ったほか、マディソン地域経済開発公社から地元マディソンでのビジネス環境に関する情報提供も行われた。各プログラムの質疑応答の場面では、具体的な連携可能性を模索する活発な情報共有・意見交換が行われた。

大学教授陣によるパネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

同校の産学連携部門の担当者であるジョン・ガーネッティ氏は、「主要学部には産学連携担当者がいて、それぞれの分野について詳しく知ってもらえるよう支援を行っている」とした上で、「企業と大学との連携に関することは、何でもわれわれに聞いていただきたい」と述べ、同校の産学連携体制の充実ぶりを強調した。

さらに同氏は、産学連携の在り方の多様性にも触れつつ、「人材へのアクセス」「戦略的投資（奨学金、スタートアップ投資、広告など）」「専門家育成」「スポンサードリサーチ（コンソーシアム、共同研究への参加など）」「テクノロジーソリューション（知財活用など）」の5分野を挙げた上で、企業スポンサーとしては建機大手キャタピラーや電力関連技術大手カミンズ、フォードなど米国企業に加え、ホンダや三菱重工業など日本企業のほか、計16社が名を連ねる脱炭素エンジンリサーチコンソーシアムをはじめ、企業が参加可能なコンソーシアムが同校工学部だけで9つあることを紹介した。

参加者からは、「日本よりも3Dプリンターの研究の歴史が長く、データの蓄積も多い。今回会った研究者との情報交換を続けて行きたい」など、同校との連携に向けて前向きな声が上がった。

研究室「Pfefferkorn Lab」への訪問の様子（ジェトロ撮影）

（注）2021年7月に設立。3D設計、造形およびデジタル関連技術を活用したものづくりの開発を行いながら、人材育成とこれら技術の普及促進、向上を目指すとともに、国や自治体の施策指針に基づき、産業の発展に寄与することを目的に「3D金属積層造形実用化支援事業」を群馬県から受託。積層造形とは、いわゆる3Dプリンターにおける設計、造形およびデジタル関連技術のこと。

（石井英久）

（米国、日本）