日タイ経済連携協定の原産地証明書発給、5月15日から新システムに移行(タイ、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月4日 1時0分
タイ商務省外国貿易局(DFT)は3月11日、日タイ経済連携協定の原産地証明書(C/O)であるフォームJTEPAや、フォームAANZ〔ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA(自由貿易協定)のC/O〕、フォーム タイ・オーストラリア(タイ・オーストラリアFTAのC/O)について、5月15日からDFTスマートC/Oシステム(2024年2月22日記事参照)による申請・発給となることを発表した。現行の電子データ交換(EDI)システムを通じた上記C/O発給は5月14日午後4時30分(現地時間)までの受け付けとなる。
DFTスマートC/Oシステムを利用するためには、DFTスマート1(SMART-1)を通じてユーザーアカウントを申請し、取締役や権限付与された代表者の署名、および社印のサンプルを提出しておく必要がある(注)。
すでにフォームAHK(ASEAN香港FTA)、フォームRCEP〔地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)〕、フォームAJ〔日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP協定)〕、フォーム タイ・ペルーは2023年12月15日から新システムでの発給に切り替わっており、2024年2月15日以降はフォームE〔ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)〕、フォームAK〔ASEAN韓国自由貿易協定(AKFTA)〕、および非特恵C/Oも同様の運用となっている。
(注)登録方法の詳細は、1月31日付官報で正式に周知されているほか、DFTの公式ブログでも解説がなされている。
(北見創、シリンポーン・パックピンペット)
(タイ、日本)
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