トランプ前米大統領、自動車ローン金利を税控除の対象にと発言、デトロイトで演説（米国）

11月5日の米国大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は10月10日、ミシガン州のデトロイト経済クラブで行われた演説で、当選すれば、自動車ローン金利を税控除の対象にすると発言し、「自動車の生産と販売を大幅に増加させる刺激剤になる」と述べた。

また、トランプ氏は、自身が発表している米国企業に対する法人税率を現行の21％から15％に引き下げる公約に関して、対象は米国内で製品を製造する企業のみと強調した。関税をてこに、国外メーカーに米国で工場を建設して労働者を雇用するよう促すと述べ、「これはビルド・イット・イン・アメリカ（Build It In America）プランだ。海外の指導者や（企業の）最高経営責任者（CEO）が関税について不満を言うのであれば、私の答えは非常に簡単だ。米国で生産せよ、デトロイトでより明るい未来を築こう、だ」と述べた。トランプ氏は9月にジョージア州で行われた演説で「ドイツの自動車会社が米国の自動車会社になることを望んでいる」と述べるなど、外国企業の米国生産を歓迎する発言を行っている。また、民主党政権の厳しい環境規制を非難し、就任初日から電気自動車（EV）の「義務化」(注）を廃止するとあらためて約束した。ガソリン車を優遇することでEV普及に関するバイデン政権の政策を排除し、自動車産業を支援することについても語った。

（注）バイデン政権による2027年モデル以降を対象にした温室効果ガス（GHG）排出規制には、EV販売の義務化は盛り込まれていない。

（大原典子）

（米国）