米国輸出支援プラットフォーム、2024年度第1回の協議会会合を開催（米国、日本）

日本産の農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組み「米国輸出支援プラットフォーム（米国PF）」は7月31日、2024年度第1回となる米国PF協議会会合を米ロサンゼルスのジャパン・ハウス LAで開催した。食品メーカーの業界団体の七味会や米国日系レストラン協会、日本食文化振興協会の代表者など、米国PFとジェトロとともに米国で日本食を普及していくとの覚書を締結した団体のほか、日系食品メーカーや商社などから、合計で約60人が出席した（オンライン参加を含む）。

米国輸出支援プラットフォーム協議会の会合（ジェトロ撮影）

同会合では、主催者のジャパン・ハウス LAの海部優子館長や、曽根健孝・駐ロサンゼルス総領事、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の梶田朗所長のあいさつに続き、在ロサンゼルス総領事館の北川俊一郎領事、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の木村恒太所員、澤邊大輝所員が米国PF事業の取り組みについて説明した。

米国輸出支援プラットフォームの取り組みについて説明する北川領事（ジェトロ撮影）

ジェトロは、北米地域での日本産農林水産物・食品輸出に向けた取り組みを紹介するとともに、プラットフォーム事業のこれまでの取り組みと今後の予定について紹介した。2024年度に新たに配置した「テキサス・コーディネーター」を紹介するとともに、米国に期待される日本産水産物の輸出促進の取り組み予定も紹介した。

また、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）事業として、米国での水産物や焼酎、日本酒、さらには、米国MLBのロサンゼルス・ドジャースの本拠地ドジャー・スタジアムでの日本産食材プロモーション事業について紹介するとともに（2024年7月17日記事参照）、米国PFと引き続き連携して、米国のニーズをくみ取りながら事業を組成していくことを説明した。

出席者からは、米国PFの取り組みに期待する多くの意見が出る一方、「日本の食品事業者に対し、輸出に必要な十分な情報を届けるとともに、輸出マインドを醸成する取り組みが必要」「日本産食材の輸出促進には、現地で長年取り組んでいる現地日系食品企業やレストランとの連携・支援を行うとともに、マーケットイン＆マーケットメークの取り組みが大切」といった意見があった。

米国PFは2022年4月に発足して以来、さまざまな取り組みを続けてきた（2022年4月28日記事参照）。同年9月にはPF第1回協議会を開催し（2022年10月6日記事参照）、2023年10月には、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出を受けた米国向け日本産水産物の輸出促進について協議するため、プラットフォーム協議会の下に「水産部会」を設置した（2023年10月10日記事参照）。

（木村恒太）

（米国、日本）