2024年のASEAN＋3の経済成長、内外需が寄与、AMRO予測（中国、香港、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本）

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済調査事務局」（AMRO）は7月16日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の実質GDP成長率（経済成長率）の予測を発表し（AMROプレスリリース）、2024年は前年比4.4％、2025年は4.3％とした。AMROは報告書で、ASEAN＋3地域の成長率について「前回4月時点の予測（2024年：4.5％、2025年：4.2％）から大きな変化はなく、堅調さを維持する」と指摘した（2024年4月15日記事参照）。

2024年について「内需は堅調な雇用情勢と安定した物価によって下支えされ、輸出は世界需要の改善によって回復する」と予想。「世界的な需要見通しの明るさがベトナム（前回：6.0％→今回：6.3％）と韓国（2.3％→2.5％）の経済成長率の上方修正に反映された」とした。2025年については「世界経済の安定が続き、主要国の金融緩和が再開される」「ほとんどの国・地域で観光客数が（新型）コロナ（ウイルス）禍前の水準に戻る」などの見方を示した。

消費者物価指数の上昇率（インフレ率）については、14カ国・地域中11カ国・地域で2024年の見通しが前回より低下すると予測した。食料品価格が予測を下回ったことや、輸入インフレーションの影響が低下したことを挙げ、現地通貨安が物価上昇を加速させているラオスとミャンマー両国を除いた12カ国・地域の2024年のインフレ率は2.1％に下方修正した（前回：2.5％）。また「経済の勢いが増すにつれて、2025年にはコスト上昇圧力が高まる可能性があるものの、ベースラインシナリオでは、ASEAN＋3のインフレ率が大きく上昇する可能性は低い」とした。

2024年から2025年のベースライン予測に影響を与える可能性のある主なリスクとして、（1）世界的な一次産品価格と海上輸送費の急騰、（2）予測を超えた米国の金融の引き締め、（3）米国大統領選挙の悪影響、（4）中国の経済成長の鈍化、（5）米国と欧州の急激な成長減速を挙げた。

（朝倉啓介）

（中国、香港、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本）