ジェトロ現地所長が中東ビジネス展望を解説するウェビナー開催（中東、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコ、イラン）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年2月6日 11時30分

ジェトロは2月4日、ウェビナー「現地所長が語る！2025年中東ビジネス展望」を開催し、120人以上が参加した。ウェビナーでは、ジェトロのドバイ事務所、リヤド事務所、イスタンブール事務所、テヘラン事務所の各所長が登壇し、中東地域と各国のビジネス最新動向や今後の展望について解説した。

2025年の中東・北アフリカ（MENA）地域全体の経済成長率は4.0％と予測されている。中東地域では、産油国を中心に脱石油依存、脱炭素社会を見据え、積極的に再生可能エネルギーの導入を推進している。また、最近では、液化天然ガス（LNG）や化学品に関する戦略を立て、特にLNGに関しては自国での開発を進めつつ、国外での権益獲得を進める動きが顕著だ。

ジェトロが2024年12月に発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査（中東編）」によると、中東に進出する日系企業は同地域の市場の将来性や市場規模に期待し、各日系企業は中東各国の特徴を捉え、ビジネスを展開している。今後は物流などに影響を及ぼしている昨今の地政学的なリスクに加え、1月にドナルド・トランプ大統領が就任した米国の動きも注視していく必要があるとの話もあった。

国別に見ても、2024年は8年ぶりに「日本・アラブ経済フォーラム」が開催され（2024年7月12日記事参照）、湾岸協力会議（GCC）との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の再開や、アラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）の交渉開始発表（2024年9月19日記事参照）、トルコとの外交関係樹立100周年を記念した「トルコ・日本投資フォーラム」の開催（2024年11月18日記事参照）など、日本との関係強化も進む。サウジアラビアでも、2025年国家予算として約51兆円規模の歳出が発表され（2024年11月29日記事参照）、国家戦略「ビジョン2030」の実現へ、さらなる経済・ビジネスの拡大が期待される。また、改革派のマースード・ペゼシュキヤーン大統領が就任した（2024年8月1日記事参照）イランも、人口8,600万人、2023年経済成長率4.7％と、その市場規模や潜在性は変わっていない。