インドネシア医薬品食品監督庁（BPOM）、加工食品の輸入規制を解説（インドネシア）

添付資料(4 MB)

ジェトロは2024年10月8日、加工食品の輸入にかかる貿易投資相談件数が近年増加していることを踏まえ、インドネシア医薬品食品監督庁（BPOM）のディディック・ジョコ・プルシト加工食品流通監督局長代理を講師に招き、在インドネシア日本企業を対象に、加工食品、とりわけBPOMが監督する輸入証明書（SKI：Surat Keterangan Impor）に焦点を当てた制度解説セミナーを開催した（当日資料は添付資料のとおり）。BPOMは加工食品や化粧品、医薬品、健康補助食品などの安全性を監督する政府機関で、食品添加物や食品包装材料を含む加工食品の安全性を確保し、食品汚染物質に関する規制を制定する責任を負っている。

セミナーでは、加工食品の輸入規制・法的根拠に加えて、加工食品輸入証明書の申請・発行手続きを中心に解説を行った。食品輸入規制の法的根拠については、政令2019年第86号第43条で、売買目的で食品を輸入する輸入者は食品安全、食品品質基準を満たす義務を負うとされ、同44条で輸入承認書を取得することが義務付けられている。

また、加工食品の輸入申請は、政府のOSSシステムで行う。申請に当たっては、適正製造規範（GMP）の証明書の添付も必要になるほか、消費者に直接販売するために輸入される加工商品は流通許可の保有が義務付けられる。一方、食品材料や食品添加剤など産業用に利用するものは流通許可取得義務の除外対象となる。ただし、輸入証明書は税関手続きで引き続き必要だ。

ホテルやレストラン、カフェへの流通のための輸入は、最終消費者に直接販売しないことが条件で、「Not for retail sale」または「for customer purpose only」の特別表示が必要となるほか、ホテル、レストラン、カフェからの発注書の添付、ラベル規制や原材料要件への対応、小包装にしないなどの規定がある。

同セミナーには143人が参加した。参加者から食品検査方法や食品包装などの質問が寄せられたほか、多くの日系企業が関心を引き続き寄せていることがうかがわれた。

（中沢稔）

（インドネシア）