成都市、中欧班列と低空物流を連結した中国初の物流モデル実現(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年8月20日 0時0分
中国・四川省成都市の口岸物流弁公室と青白江区は8月7日、全国初の「中欧班列と低空経済」を連結した物流モデルの運用を開始した。同モデルでは、中欧班列で欧州などから成都市国際鉄道港の保税区内の保税倉庫に輸送、保管された越境EC商品(注1)を、同保税区外にある亜蓉欧国家商品館(注2)へドローンで輸送し、商品の購入者に配送するというもの。
今回のモデル運用開始に当たり、成都市国際鉄道港の保税区内に保税倉庫を持つ地場物流会社の成都青鉄国際貿易は実演を実施した。ECサイトでの発注を受け、同倉庫内で該当商品のピッキング(注3)、梱包(こんぽう)、通関手続きを迅速に終え、商品をドローンに載せて保税区を離陸。商品を載せたドローンは2分足らずで同商品館に着陸し、購入者への配送を完了した。
商品館関係者は「従来は顧客が商品館で商品を注文してから保税倉庫内の商品が車両で運ばれ、商品館内の顧客に届くまで最低2日間必要だった。低空物流の運用により保税区からの直送が実現し、より高速の配達サービスの提供が可能となった」と語った(「成都日報」2024年8月8日)。
成都市口岸物流弁公室の責任者は今後の中欧班列による輸送について、質の向上と輸送量の増加を進めていくとし、「干線輸送-支線物流-末端配送」の低空物流ネットワークを構築し、ドローンによる支線物流の強化、ドローン配送の大規模な応用を推進することを目指すとした。
(注1)中国向け越境ECには、保税区モデルと直送モデルの2つのモデルがある。保税区モデルは、中国政府が指定した保税区内にある保税倉庫にあらかじめ商品を保管しておき、受注後に保税倉庫から出荷、通関・検疫を経て、消費者に配送する方法(ジェトロの調査レポート「中国EC市場と活用方法」を参照)。
(注2)成都市政府が2021年4月30日に成都国際鉄道港内で「一帯一路」沿線国の商品の展示・販売や文化交流のプラットフォームとして設立したもの。欧州、中央アジア、東南アジア、大洋州など約40カ国の特色ある商品を展示。微信(WeChat)のミニプログラム上に開設された商品館のECサイトで商品の購入も可能となっており、購入時に自宅などまで直接配送、または商品館での受け取りを選択できる。
(注3)物流倉庫などの保管場所から出荷場所に商品を集める作業を指す。
(曽小桐)
(中国)
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