激戦ジョージア州でトランプ氏優勢、米大統領選挙世論調査（米国）

11月5日の米国大統領選挙に向けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の選挙戦世論調査では接戦が続いている。激戦州（スイングステート）のジョージアでは、直近でトランプ氏が優勢だ。

コネティカット州のキニピアク大学は10月16日、激戦州での大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、大統領選挙を想定した問いでは、ジョージア州でトランプ氏の支持率が52％とハリス氏（45％）を7ポイントリードした。ノースカロライナ州ではハリス氏が49％とトランプ氏（47％）をわずかにリードした。それぞれの州では、男性がトランプ氏、女性がハリス氏を支持する傾向が表れている（注2）。

キニピアク大学世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「接戦で、男女差が大きく、ハリス氏を支持する女性とトランプ氏を支持する男性という状況が終盤に向かって続く」と述べた。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが10月に実施した世論調査（注3）では、もし今日大統領選挙が行われれば、誰に投票するかという問いに対して、ハリス氏の支持率は49％とトランプ氏（47％）を上回ったが、激戦州だけに絞ると、トランプ氏が48％とハリス氏（46％）を上回った。

激戦州のアリゾナでは、期日前直接投票が10月9日に始まった。ジョージアでは15日に開始され、初日に2020年の13万6,000人という記録を超える30万人超が投票した。その他の激戦州では、ノースカロライナで17日、ネバダで19日、ウィスコンシンで22日、ミシガンで26日に開始される。ペンシルベニアでは郵便投票を11月5日まで受け付ける。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙（10月14日）が50人の経済学者にハリス氏とトランプ氏の経済政策について尋ねたところ、トランプ氏の経済政策がよりインフレや財政赤字を招くと主張する経済学者が多いという結果となった。トランプ氏が公約とする輸入品への10～20％の関税がインフレを招くほか、社会保障給付と残業手当への課税廃止、移民取り締まりの強化による納税者数の減少で税収が低下するとしている。

（注1）実施時期は2024年10月10～14日。対象者はジョージア州、ノースカロライナ州の投票予定者各1,328人、1,031人。

（注2）ジョージア州、ノースカロライナ州でハリス氏の男女別支持率は男性38％、36％、女性51％、61％。トランプ氏の支持率は男性58％、60％、女性46％、35％。

（注3）実施時期は2024年10月11～13日。対象者は全米の登録有権者3,145人。

（松岡智恵子）

（米国）