食品の消費者物価指数が前月比で下落、在外エジプト人の郷里送金流入は倍増（エジプト）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月24日 0時0分

エジプトの消費者物価指数（CPI）が頭打ち感をみせている。エジプト国家統計局（CAPMAS）の12月発表の2024年11月CPI月報によれば、全品目のCPIは239.8（注）、非アルコール飲料を含む食品CPIは11月に290.9と、いずれも5月以降初めて前月比で下落に転じた。3月に中央銀行（CBE）が管理為替レートを廃止して通貨が大幅下落したが（2024年3月12日記事参照）、為替の並行市場を排除してからインフレが落ち着き始めた（2024年3月25日記事参照）。前年同月比の上昇率は全品目で25.0％、食品で23.3％と依然高止まりしているものの、2024年2月から11月にかけての9カ月間では全品目が9.3％、食品は3.4％と小幅な上昇にとどまっている（添付資料図参照）。

インフレ率を前年同月比で9％以内に抑えることを目標としている中銀は11月22日の金融政策委員会で利上げを見送り、政策金利を27.75％のまま据え置いた。3月6日以降一度も利上げされていない。

もっとも、8月から9月にかけて地下鉄運賃や電気料金が値上がりし、10月に燃油価格が値上がりするなど、直近の値上げが農産品や食品価格にも及び、家計に及ぼす悪影響が今後表面化する、と金融アナリストは予測しており（2024年11月7日記事参照）、今後の動向は依然予断を許さない。

外貨準備高は、紅海情勢の悪化によるスエズ運河収入減少（2024年10月9日記事参照）で積み上げが難しい状況だが、前述のとおり3月に中銀が管理為替を廃止して以降、在外エジプト人による郷里送金外貨が実勢レートで換金されるようになったことが歓迎され、中銀の発表によれば、2024年9月単月の郷里送金額は27億ドルと前年同月の2倍を超えた。2024/2025会計年度（2024年7月から2025年6月）の第1四半期である2024年7月から9月までの3カ月間合計も前年同期比84.4％増の83億ドルとなった。管理為替廃止前はドル安（エジプト・ポンド高）レートで換金され、国内の送金受取人のエジプト・ポンドが大きく目減りしたため、郷里送金が控えられていた。

11月末の外貨準備高は、前年同月の352億ドルから470億ドルへと約118億ドル（33.5％）増加している。

（注）国家統計局（CAPMAS）が発表しているCPIは2018/2019会計年度時点での物価を基準（100）として算出している。

（西澤成世、モアタズ・ハリファ）

（エジプト）