5月CPI上昇率は前年同月比3.9％、食品価格高騰対策が急務（フィリピン）

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フィリピン統計庁（PSA）は6月5日、2024年5月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）が前年同月比3.9％だったと発表した。前月（3.8％）から0.1ポイント上昇した。フィリピンのインフレ率は1月（2.8％）以降、緩やかに上昇しており、5月のインフレ率は過去6カ月で最も高かった（添付資料図参照）。一方、2024年1月から5月までの平均インフレ率は3.5％で、フィリピン中央銀行（BSP）が2024年の目標とする「2.0～4.0％」の範囲内にとどまっている。

PSAは、5月のCPI上昇の要因について、主に住宅・水道・電気・ガス・その他燃料の部門のインフレ率（前年同月比）が前月の0.4％から0.9％に上昇したこと、および運輸部門が前月の2.6％から3.5％に上昇したことなどを挙げた。一方、インフレ率全体に対する寄与率が55.0％を占める食品部門は6.1％と、前月の6.3％から低下した。これには、野菜・塊茎（ジャガイモなど）・調理用バナナなどの価格の伸びが前月の4.3％から2.7％に、コメが同23.9％から23.0％に低下したことが影響した。PSAは食品部門のインフレ率について、2023年5月時点（7.5％）よりは低く抑えられたと強調したが、BSPは食品価格の高騰がインフレ率上昇の原因の1つと発表した。

食品価格高騰の要因となったと考えられるエルニーニョ現象は、5月10日時点で63億ペソ（約170億円、1ペソ＝約2.7円）の農業被害をもたらしたとされる（「インクワイアラー」紙5月11日）。フィリピン財務省（DOF）および国家経済開発庁（NEDA）は食糧供給維持のための政府介入が急がれるとし（「ビジネス・ミラー紙」5月7日）、5月19日には貿易産業省（DTI）が複数の食品について値上げを当面見送ることでメーカー各社と合意したことを発表した（注1）。また、NEDAは2028年までの輸入米の関税率引き下げ（注2）も承認しており、食品価格の上昇を抑え、国全体のインフレ率の低下につながることが期待される。

（注1）加工食品、ボトル入り飲料水、加工乳、インスタントラーメンなど。価格を据え置く期間は企業により異なるが、6月までもしくは7月までが想定されている。

（注2）関税率は35％から15％に引き下げられた。

（西岡絵里奈、アセンシオ・アシュレイモイラ）

（フィリピン）