ジェトロ、日ウクライナ・ビジネスフォーラムを開催（ウクライナ、日本）

ジェトロは12月17日、日本商工会議所との共催で、東京で日ウクライナ・ビジネスフォーラムを開催した。IT、航空機、ドローン、食品、商社などのウクライナ企業関係者約40人、日本企業関係者約120人が集った。

主催者あいさつに登壇した石黒憲彦ジェトロ理事長は、ウクライナ政府から寄せられる日本の技術供給への強い期待を、ビジネス機会として日本企業に獲得してもらうべく、ビジネスミッションやセミナーなどの取り組みを継続すると述べた。

ビジネスフォーラムの様子（ジェトロ撮影）

ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相は基調講演の中で、日本企業とウクライナ企業によるピックアップトラックの現地製造プロジェクトを例に挙げ、日本企業のさらなる投資、ウクライナビジネスへの参加を呼びかけた。また、投資インセンティブとして、複数機関の戦争保険や、大規模投資に対するウクライナ政府の補助などを紹介した。12月16日にウクライナが大阪・関西万博への参加を表明したことに触れ、万博が投資のチャンスを示す良い機会になると期待を示した。

ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相の基調講演（ジェトロ撮影）

特別講演を行ったアンドリー・テリュパ経済省次官は、各分野のプロジェクトの具体例を紹介し、日本企業の参加を求めた。インフラでは、鉄道路線やキーウ近郊のボリスピリ国際空港、水処理施設の再建、エネルギーでは、再生エネルギーの分散型発電容量の確保や、カニウ揚水発電プラントの建設プロジェクトなどを紹介した。

ウクライナのビジネスチャンスをテーマとしたパネルディスカッションも行われた。登壇したヤンマーエネルギーシステムの長澤駿介氏は、300台近くの発電機の納入実績や、同社が買収したチェコ企業でコージェネレーションシステムのメーカー、テドムを通じて熱需要への供給も目指す今後の計画を語った。

パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

位置情報解析のLocationMind（ロケーションマインド）の桐谷直毅氏は、ウクライナへの投資を検討する企業が、進出拠点やインフラ建設拠点の選定を行う際に、自社技術の活用可能性を見いだしていると語った。ウクライナ企業との協力にも関心を示した。

ウクライナ企業で航空機メーカーのアントノフは、部品調達において日本企業とは長らく協力関係にあるが、新たな機器の導入や、生産オペレーションの改善において、日本企業のさらなる協力を求めたいと語った。

なお、フォーラムは12月18日に大阪商工会議所との共催で大阪でも実施した。

（柴田紗英）

（ウクライナ、日本）