最低賃金1,700リンギに13％引き上げ、2月1日から実施（マレーシア）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月7日 9時0分

マレーシアでは2月1日から、最低賃金が一律1,700リンギ（約5万9,500円、1リンギ＝約35円）に引き上げられる。政府は、2011年国家賃金評議会法に基づき、2024年12月4日付官報で2024年最低賃金令を公示した。

マレーシアの法定最低賃金は、現行では2022年最低賃金令に基づき月1,500リンギとされている（2022年5月2日記事参照）。最低賃金は2年ごとに見直されるため、2024年中の発表が目される中、アンワル・イブラヒム首相が同年10月18日に行った次年度国家予算演説中で、1,700リンギへの引き上げを公式に発表した（2024年10月25日記事参照）。引き上げ率は13.3％で、前回2022年5月見直し時の25.0％と比べると緩やかだ。

2024年最低賃金令で規定されている体系は添付資料表のとおり。従業員5人以上の雇用主、および従業員数にかかわらずマレーシア標準職業分類（MASCO）で専門的活動に分類される雇用主には、一律1,700リンギの最低賃金が適用される。1,700リンギは基本給のみで、その他手当は含まない。また、日給と時給も別途規定され、日給は1週間の営業日数に応じて異なる。他方、従業員5人未満の雇用主については、新たな最低賃金の適用が2025年8月1日まで猶予される。

ジェトロが2024年12月17日に取りまとめた「2024年度海外進出日系企業実態調査-ASEAN6カ国の比較とマレーシアの特徴-」によると、在マレーシア日系企業の製造業作業員の賃金中央値は2,000リンギ、非製造業スタッフは同4,250リンギだった。いずれも全国レベルでは新たに適用される最低賃金を上回るが、例えばペナン州の製造業作業員（有効回答11社）は中央値1,600リンギであり、地域や業種によっては底上げが必要な企業も一定数あると見込まれる。なお、同調査におけるマレーシアの投資環境上のリスクとしては「人件費の高騰」が72.3％と、次点の「従業員の離職率の高さ」（47.7％）を大幅に引き離し首位に挙げられている。

（吾郷伊都子）

（マレーシア）