トランプ氏にトルドー首相が祝意、カナダ経済への影響に懸念の声も（カナダ、米国）

11月5日に行われた米国大統領選挙の結果を受け（2024年11月7日記事参照）、カナダのジャスティン・トルドー首相は11月6日、ドナルド・トランプ前大統領の再選とJ.D.バンス上院議員（オハイオ州）の副大統領当選を祝福する声明を発表した。

声明では、「カナダと米国は世界で最も成功したパートナーシップを結んでいる。われわれは隣人であり、友人であり、共通の歴史や価値観を共有し、お互いの国民は堅固な結びつきを持っている。また、互いに最大の貿易パートナーであり、経済も深く絡み合っている。トランプ氏の第1期の任期中には、カナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA）の再交渉に成功し、何千人もの雇用と投資と機会を双方の社会にもたらした」と指摘。「トランプ氏とその政権と共に、貿易、投資、米州大陸の平和と安全保障などの問題に取り組むことを楽しみにしている」とコメントした。

一方、カナダ放送協会（CBC）は、米国の新政権が選挙期間中に示してきた、全世界からの輸入に一律10～20％の関税を課すベースライン関税が施行される場合、カナダは最も大きな影響を受ける国の1つとなり、政策の内容次第では、カナダのGDPを0.5％から最大5％も押し下げる可能性があると指摘。ベースライン関税については、トロント・ドミニオン銀行の調査部門TDエコノミクスの最新の報告書において、カナダの自動車産業が最も深刻な影響を受けると予想している。自動車のサプライチェーンは、何よりも一番統合されており、サプライチェーンの分散が一番難しい。自動車以外では、エネルギー、化学・プラスチック・ゴム製品、林業、機械産業が米国市場に対して大きく依存していると指摘した。

CBCはその他の焦点として、カナダの軍事費はNATOが推奨するGDP比2％の軍事費目標に達していないことから、北極圏などを念頭に、迅速により多くの支出を促す圧力が見込まれると分析している。また、今後受け入れる移民数を圧縮する方針を発表する中で（2024年10月31日記事参照）、米国から締め出された不法移民が米加国境を越えてくる可能性も指摘している。

なお、グーグルは、選挙結果が明らかになるにつれ、検索エンジンで「カナダへの移住」「米国からカナダへの移民方法」などの検索が急増したと発表。関連キーワードによる検索が多かった州は、バーモント州、メーン州、ニューハンプシャー州、オレゴン州、ミネソタ州などで、これらの州では民主党のカマラ・ハリス副大統領が勝利している。

（井口まゆ子）

（カナダ、米国）