ASEAN3カ国間での認定事業者の相互承認開始（シンガポール、マレーシア、ブルネイ）

シンガポール税関は7月26日、ASEAN加盟国間での認定事業者（AEO）の相互承認取り決め（AAMRA, ASEAN AEO Mutual Recognition Arrangement）の運用を8月1日からブルネイ、マレーシア、シンガポールの3カ国を対象に開始すると発表した。

シンガポールはこれまで11カ国・地域との間でそれぞれ相互承認を行っているが、ASEANでの複数国間の相互承認は今回が初めてとなる（注1）。AAMRAは2023年9月19日にASEAN10カ国の税関当局によって署名され、各国が運用開始に向けて準備を進めていた。

AEO相互承認の取り決めは、提携税関当局の間でそれぞれの認定事業者やプログラムを相互に承認するもので、認定された企業はリスクが低いとみなされ、合意したメリットを享受することができる。具体的には、貨物が検査対象として認定された場合の優先的な取り扱いや、貿易が中断した場合の通関手続きの迅速化などの恩恵を受けることができ、貨物移動の予測可能性の向上やコスト削減が期待される。

今回の運用開始により、シンガポール税関の安全貿易パートナーシップ／安全貿易パートナーシッププラス（注2）で認定された企業は、ブルネイとマレーシアへの輸出品について、通関手続き円滑化の恩恵を受けることができる。同様に、ブルネイとマレーシアで認定事業者となった企業はシンガポールへの輸出品の手続きが円滑化される。

残りのASEAN加盟7カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）は後日の運用開始を目指すと発表したが、具体的な期日については言及がなかった。

(注1)シンガポールがこれまで相互承認している11カ国・地域：カナダ、韓国、日本、中国、台湾、香港、米国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、英国。

(注2)世界税関機構（WCO）の基準と一致する自主的認証プログラムで、グローバルな貿易の安全性と円滑性を確保するため、グローバルサプライチェーンの安全性を向上させ、企業が強固なセキュリティー対策を採用することを奨励する取り組み。参加企業はサプライチェーンの安全性を維持するためのコミットメントと意思を示す必要がある。

（島田幸一郎）

（シンガポール、マレーシア、ブルネイ）