北京市の2024年の実質GRP成長率は前年並みの5.2％、2025年の目標は5％前後に設定（中国）

中国・北京市統計局は1月21日、北京市の2024年の実質域内総生産（GRP）成長率を5.2％と発表した。中国全体の2024年の実質GDP成長率を上回っており（2025年1月20日記事参照）、同市の2023年のGRP成長率と同水準だった。産業別のGRPでは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれ前年比で1.5％増、5.7％増、5.1％増となった。

主要経済指標をみると、投資（固定資産投資）は前年比5.1％増だった。「両重」「両新」政策（注1）を受けて、設備への投資が32.1％増と大幅に増加したほか、インフラ投資は17.7％増となった。一方で、不動産開発投資は10.6％減となった。産業別にみると、リース・ビジネスサービス業（78.4％増）、水利・環境・公共施設管理業（73.9％増）、科学研究・技術サービス業（33.9％増）、情報通信・ソフトウエア・ITサービス業（30.4％増）向けは好調だったほか、ハイテク産業（ハイテク製造業向けは50.8％増、ハイテクサービス業向けは30.0％増）への投資が高い伸びを示した。

消費（社会消費品小売総額）は前年比2.7％減となり、2023年の4.8％増から減少に転じた。財の消費（2.5％減）と飲食収入（4.9％減）はいずれも減少した。商品別にみると、買い替え支援策（2024年8月1日記事参照）の効果もあり、家電・音響機材（9.5％増）、新エネルギー車（22.6％増）が好調だった。

このほか、消費者物価の前年比上昇率は0.1％となったほか、都市部調査失業率（年平均）は4.1％で2023年より0.3ポイント低下した。また、1人当たりの可処分所得は8万5,415元（約179万3,715円、1元＝約21円）、物価上昇率を除いた実質の前年比伸び率は4.4％で、同市のGRP成長率を下回った。

同日に発表された「北京市の2025年政府活動報告」によると、同市は2025年の実質GRP成長率目標を5％前後に設定した。このほか、都市部調査失業率を5％以内、消費者物価上昇率を2％前後、住民の所得の伸び率を経済成長率と同水準にするとしている。

また、報告では、2025年の北京市の重点取り組みとして、電信・医療・教育・文化などの分野における対外開放の拡大、「両新」政策の対象範囲の拡大や新型消費の育成などを通じた消費喚起、ヒト型ロボット、商用の宇宙飛行、バイオ製造、新素材など20の未来産業（注2）の育成などを盛り込んでいる。

（注1）「両重」は重要な国家戦略の実施と重点分野での安全保障能力の建設への支援強化、「両新」は設備更新と消費財買い替え推進を指す。

（注2）2024年1月29日に発表された「未来産業の革新的発展の推進に関する実施意見」によれば、未来産業とは、最先端の技術によって牽引され、現在、萌芽段階または産業化の初期段階にあり、戦略性が高く、リードする力が強く、破壊的な影響力を持ち、不確実性が大きく、将来性のある新興産業とされている（2024年2月7日記事参照）。

（張敏）

（中国）