国際投資サミットを10月14日に開催へ、約300の企業・投資家にアピール（英国）

英国政府は8月3日、国内で10月14日に国際投資サミット（International Investment Summit）を開催すると発表した。サミットでは、約300社の企業のトップに対し、キア・スターマー首相のほか、複数の閣僚から、投資促進に向けた新政権のアプローチを示すとしている。

労働党政権は経済成長を政府の最優先事項として掲げており、中でも投資を成長戦略の重要な柱の1つと位置付けている。政府として、サミットを利用し、英国が企業に開かれた国であることを明確に打ち出すとしている。

ジョナサン・レイノルズ・ビジネス・通商相は、サミットについて「世界中の先端的な企業や投資家と有意義な関係を持つことのできる場であるとともに、今後、対英投資を拡大していくための長期的な関係を構築することのできる機会だ」とした。

レイチェル・リーブス財務相は、7月に方針を発表したナショナル・ウエルス・ファンド（2024年7月18日記事参照）にも言及しつつ、サミットを通じて英国が企業にとって安定した国であることを示すとした。

同様のサミットは、保守党政権下でも2021年と2023年に「グローバルインベストメントサミット」の名称で開催されていた（2021年10月20日記事、2023年11月30日記事参照）。2023年に開催された第2回のサミットでは、科学、テック、クリエーティブ分野の企業や投資会社、金融機関などが参加したほか、各国企業による総額295億ポンド（約5兆4,870億円、1ポンド＝約186円）の対英投資案件も発表された。

（山田恭之）

（英国）