大連市、低空経済発展行動プランを公布（中国）

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中国の遼寧省大連市政府は12月6日、「大連市低空経済（注）の質の高い発展行動プラン（2024～2026年）」を公布した。同プランでは、2026年までに基礎的なインフラ設備を完備し、低空経済関連分野の新規参入企業25社、産業規模40億元（約840億円、1元＝約21円）、40件以上の事業化を目標とし、6分野23項目の重点取り組みを掲げている（添付資料表参照）。管理窓口として大連市科学技術局、大連市工業情報化局などを指定している。主な重点的取り組みは次のとおり。

低空飛行のエネルギー・動力システムのイノベーション拠点をつくる。リチウム電池と水素ハイブリッド電池のパイロット試験拠点を建設し、水素エネルギーなどの新エネルギー動力システムの研究開発を推進し、低空飛行航空機用の動力電池ソリューションの研究開発・製造を手掛ける企業を誘致する。
アルミニウム合金、チタン合金、高分子複合材料などの航空新材料産業を重点的に発展させる。
低空飛行のスマート化・ソフトウエア開発とそのサービス業を発展させる。空域管理と調整、飛行サービスとそのサポート、データ収集・分析、自然資源、時空間に関する基礎情報関連プラットフォーム、ソフトウエア製品を開発し、スマート化された関連サービスを提供し、低空経済のスマート化ソリューション研究開発企業の集積を誘致する。大連理工大学、海軍大連艦艇学院などの研究機関などに委託し、双方向の通信、スマートコントロール、群飛行、高精度測位などの中核技術の研究開発を進める。

また、低空経済の発展推進に向けて、大連市発展改革委員会をはじめとする政府専門チームの設置や、大連理工大学などによる研究機構「大連市低空経済発展研究院」の設立、低空経済の関連サービスを実施する企業の設立、業界団体「低空経済産業協会」の設立を決めた。資金面のサポートとして、「大連市低空経済の質の高い発展若干政策措置」を策定し、政府マザーファンドの活用や、社会資本の参画を促進する。

（注）空飛ぶクルマやドローンなどの手段を用いて、低空飛行による乗客・貨物輸送を事業化し、社会変革をもたらす活動を指す。

（李穎）

（中国）