2020年の外国資本の投資申請額は半減するも、日本は首位(タイ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年2月16日 0時40分

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タイ投資委員会(BOI)は2月10日、2020年の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは、投資金額が前年比54.2%減の2,132億バーツ(約7,462億円、1バーツ=約3.5円)、投資件数が2.9%減の907件となった(添付資料表1参照)。国・地域別にみると、日本が9.6%増の759億バーツとなり、シェア35.6%で首位になった。中国は87.7%減の315億バーツと大幅に落ち込み、前年の首位からシェア14.8%の2位に落ちた。

認可ベースでは、投資金額が前年比10.5%減の2,522億バーツ、投資件数が5.4%増の923件となった(添付資料表2参照)。国・地域別にみると、日本は26.9%減の644億バーツと、シェア25.5%を占めて首位だった。中国は24.4%減の558億バーツで、シェア22.1%の2位だった。

日本の大型案件としては、自動車製造(72億バーツ)、電気自動車製造(55億バーツ)、ハードディスクドライブ・同部品製造(40億バーツ)、エアコン・コンプレッサー製造(19億バーツ)、プラグインハイブリッド自動車・同部品製造(17億バーツ)があった。

中国は、建設用鉄鋼製品の製造(150億バーツ)、タイヤ製造(162億バーツ)、太陽光機器・同部品製造(16億バーツ)などがあった。3位のオランダは、環境配慮型化学品・ポリマー製造(56億バーツ)、発電(47億バーツ)、先端技術ハードディスクドライブ製造(33億バーツ)などがあった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」においてターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた投資申請ベースで、タイが重点投資誘致分野と位置付ける「新Sカーブ産業」(注)に分類される医療が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく伸びた(2.6倍、223億バーツ)。また、バイオテクノロジー(3.3倍、301億バーツ)、航空(2.4倍、14億バーツ)も大きく伸びた(添付資料表3参照、2020年11月10日記事参照)。

タイ資本も含めたターゲット産業への投資状況をみると、投資認可ベースで、医療(20.6%増、163億バーツ)、人材開発・教育(2.4倍、12億バーツ)以外は全ての産業が大幅に減少した(添付資料表4~6参照)。

(注)タイ政府による用語で、ある産業が幼稚産業の段階から発展期を迎え、その後徐々に成熟する様をS字になぞらえ、タイにおける新たな育成対象となる産業を「新Sカーブ産業」としている。対象業種は、医療、バイオテクノロジー、デジタル、航空、自動システム・ロボット、防衛、人材開発・教育の7分野。

(高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ)

(タイ)

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