米USTR、EUの中国製BEVへの補助金相殺関税賦課を歓迎（米国、EU、中国、カナダ）

米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は10月7日、欧州委員会が中国製バッテリー式電気自動車（BEV）に対する補助金相殺関税（CVD）を賦課すると決定したことを歓迎する声明を発表した。

CVDはWTO協定で認められた貿易救済措置の一種だ。政府補助金を受けて生産などされた貨物の輸出が輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、当該補助金の効果を相殺する目的で賦課される。欧州委員会は2023年10月3日に、中国製BEVに対するCVDの賦課要否や関税率設定に向けた反補助金調査を開始した。欧州委員会は調査開始から1年を経た10月4日に、EU加盟国からCVD賦課に必要な支持を得たと発表していた。

タイ代表は声明で「EUが中国製BEVの輸入にCVDを賦課する決定をしたことを歓迎する」「欧州の産業と労働者の利益を守るための重要な第一歩であり、中国の非市場的な政策と慣行に立ち向かう必要があることを示すものだ」と述べた。また、さらに取り組むべきことがあるとして、「市場志向の産業と労働者の経済的安全と繁栄を促進するため、これら重要な問題について、EUや、そのほかの市場経済国に継続的に関与していく」と述べた。

中国製EVを巡っては、カナダ政府も10月1日から100％の追加関税の賦課を開始した（2024年8月30日記事参照）。タイ代表はカナダ政府の同措置に関しても、歓迎する声明を発表していた（2024年9月2日記事参照）。

また、米国政府は9月27日から中国製EVの輸入に対する1974年通商法301条に基づく追加関税の関税率をこれまでの25％から100％に引き上げた（2024年9月17日記事参照）。さらに、9月23日には、中国・ロシア企業が製造・開発したハードウエアやソフトウエアを使用したコネクテッドカーの輸入・販売を禁止する規則案を発表している（2024年9月24日記事、10月1日記事参照）。

（葛西泰介）

（米国、EU、中国、カナダ）